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営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ

2022年9月期決算で、連結子会社の株式会社エフェクトに関する貸倒引当金繰入額や評価損・減損損失などを計上することを決定しました。個別決算では営業外費用66百万円と特別損失316百万円、連結決算では特別損失221百万円を計上します。

読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
221
百万円(連結特別損失の内訳合計)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用、および特別損失の計上

対象となる主体

人・夢・技術グループ株式会社、連結子会社の株式会社エフェクト

対象拠点・対象製品

株式会社エフェクトの株式、貸付金、のれん及びその他固定資産、その他投資先、株式会社長大からの現物配当

発生2022年11月14日

(会社が計上を決定し開示した日。実際の損失発生日は非開示)

同日
この開示2022年11月14日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

株式会社エフェクトの財務状況等を考慮して回収可能性を検討したこと、今後の事業計画を見直し回収可能価額を慎重に検討したこと、及び現物配当による配当財産の時価評価。

業績への影響額

個別決算:貸倒引当金繰入額40百万円(営業外費用)、関係会社事業損失引当金繰入額26百万円(営業外費用)、投資有価証券評価損269百万円、現物配当による評価差損45百万円、その他投資先の投資有価証券評価損2百万円(特別損失)。連結決算:減損損失210百万円、その他投資先の投資有価証券評価損11百万円(特別損失)。個別決算の当該費用・損失は連結財務諸表上では全額消去される。

計上する会計期間

2022年9月期連結決算及び個別決算

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

貸付金に対する貸倒引当金繰入額40百万円。相手方は株式会社エフェクト。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用、および特別損失の計上
発生日2022年11月14日(会社が計上を決定し開示した日。実際の損失発生日は非開示)
対象となる主体人・夢・技術グループ株式会社、連結子会社の株式会社エフェクト
対象拠点・対象製品株式会社エフェクトの株式、貸付金、のれん及びその他固定資産、その他投資先、株式会社長大からの現物配当
原因株式会社エフェクトの財務状況等を考慮して回収可能性を検討したこと、今後の事業計画を見直し回収可能価額を慎重に検討したこと、及び現物配当による配当財産の時価評価。
業績への影響額個別決算:貸倒引当金繰入額40百万円(営業外費用)、関係会社事業損失引当金繰入額26百万円(営業外費用)、投資有価証券評価損269百万円、現物配当による評価差損45百万円、その他投資先の投資有価証券評価損2百万円(特別損失)。連結決算:減損損失210百万円、その他投資先の投資有価証券評価損11百万円(特別損失)。個別決算の当該費用・損失は連結財務諸表上では全額消去される。
計上する会計期間2022年9月期連結決算及び個別決算
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額貸付金に対する貸倒引当金繰入額40百万円。相手方は株式会社エフェクト。
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式会社エフェクトの財務状況等を踏まえて貸付金の回収可能性を検討し、今後の事業計画を見直して回収可能価額を慎重に検討したため。また、株式会社長大からの現物配当について配当財産の時価評価を実施したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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