読む価値
46定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24
億円（翌期営業利益予想）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年10月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高37,604百万円
営業利益3,397百万円
経常利益3,891百万円
純利益（親会社株主帰属）2,333百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益261.95円
期末の財政状態
総資産33,463百万円
うち純資産 19,839 百万円自己資本比率 59.0%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-1,234
投資-941
財務-767
純増減-2,942
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,413百万円
セグメント別売上高コンサルタント事業 36,446百万円、サービスプロバイダ事業 668百万円、プロダクツ事業 488百万円
セグメント別利益コンサルタント事業 11,333百万円、サービスプロバイダ事業 35百万円、プロダクツ事業 70百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高415億円
営業利益24億円
経常利益24.5億円
純利益12億円
業績の増減要因
国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大により、2022年9月期は計画値を上回る売上高・営業利益を達成しました。翌期は研究開発投資、技術者の増員、IT活用による業務効率化、給与水準の引き上げなどの先行投資により減益となる見通しです。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年10月4日付で株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は現金1,934百万円、自己株式268百万円、取得原価は2,202百万円です。
減損損失210百万円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 210百万円、固定資産除売却損 2百万円、投資有価証券評価損 11百万円
減価償却費401百万円
受注高・受注残高受注高 39,265百万円 / 受注残高 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 37,604百万円 |
| 営業利益 | 3,397百万円 |
| 経常利益 | 3,891百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,333百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 261.95円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 33,463百万円 |
| 純資産 | 19,839百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,234百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -941百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -767百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,413百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 415億円 / 営業利益 24億円 / 経常利益 24.5億円 / 純利益 12億円 |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 36,446百万円、サービスプロバイダ事業 668百万円、プロダクツ事業 488百万円 |
| セグメント別利益 | コンサルタント事業 11,333百万円、サービスプロバイダ事業 35百万円、プロダクツ事業 70百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 39,265百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 401百万円 |
| 減損損失 | 210百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 210百万円、固定資産除売却損 2百万円、投資有価証券評価損 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年10月4日付で株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は現金1,934百万円、自己株式268百万円、取得原価は2,202百万円です。 |
| 業績の増減要因 | 国土強靭化やインフラ維持管理等のニーズに対応した基幹事業の強化・拡大により、2022年9月期は計画値を上回る売上高・営業利益を達成しました。翌期は研究開発投資、技術者の増員、IT活用による業務効率化、給与水準の引き上げなどの先行投資により減益となる見通しです。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。翌期は、研究開発投資、技術者の増員、生産性向上に向けたIT活用、給与水準の引き上げなどの先行投資を進めるため、減益となる見通しとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。