読む価値
49定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3216
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年10月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高20,234百万円
営業利益3,777百万円
経常利益3,893百万円
純利益（親会社株主帰属）2,591百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産35,917百万円
うち純資産 20,449 百万円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高コンサルタント事業 19,592百万円、サービスプロバイダ事業 392百万円、プロダクツ事業 249百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
受注高は、防災・減災に向けた国土強靱化への備え、インフラの維持管理・長寿命化、ICTの活用による建設産業全体の効率化・活性化を背景に185億75百万円となった。売上高は受注の大半が官需であるため第2四半期以降に偏る傾向がある。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
受注高・受注残高受注高 18,575百万円 / 受注残高 20,520百万円
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 20,234百万円 |
| 営業利益 | 3,777百万円 |
| 経常利益 | 3,893百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,591百万円 |
| 総資産 | 35,917百万円 |
| 純資産 | 20,449百万円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | コンサルタント事業 19,592百万円、サービスプロバイダ事業 392百万円、プロダクツ事業 249百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 18,575百万円 / 受注残高 20,520百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 業績の増減要因 | 受注高は、防災・減災に向けた国土強靱化への備え、インフラの維持管理・長寿命化、ICTの活用による建設産業全体の効率化・活性化を背景に185億75百万円となった。売上高は受注の大半が官需であるため第2四半期以降に偏る傾向がある。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注の大半が官需で売上高が第2四半期以降に偏る特性があること、国土強靱化やインフラ維持管理などを背景に国内公共事業を取り巻く環境がおおむね堅調であることを挙げている。新型コロナウイルス感染症による海外業務の遅れや渡航制限の影響は限定的で、国内業務への影響も軽微と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。