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大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について

既存の買収防衛策を、基本内容を引き継いだ恒久的な大規模買付ルールとして継続する議案を、2021年12月22日開催予定の臨時株主総会に付議することを取締役会が決めた。株主承認後は現行プランを廃止し、本プランを2024年12月開催予定の定時株主総会終結時まで有効とする。

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この取引

本プラン(恒久的な大規模買付ルール)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで23日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
手続きと前提
特別委員会独立委員会を設置。本プラン継続時の委員は田邉章、二宮麻里子、三竿径彦、横山正英の4氏。
実行の前提条件2021年12月22日開催予定の臨時株主総会で株主の賛同・承認を得ること。
この取引
項目内容
取引の名称本プラン(恒久的な大規模買付ルール)
取締役会決議日2021年11月29日
実行日・効力発生日2021年12月22日開催予定の臨時株主総会で承認されたときから(予定)。有効期間は2024年12月開催予定の定時株主総会終結のときまで。
特別委員会独立委員会を設置。本プラン継続時の委員は田邉章、二宮麻里子、三竿径彦、横山正英の4氏。
実行の前提条件2021年12月22日開催予定の臨時株主総会で株主の賛同・承認を得ること。
この書類が述べていない項目(27件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額業績への影響契約締結日価額算定の方法第三者算定機関取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、株主共同の利益と企業価値を守り高めるため、大規模買付けに対する株主の判断に必要な情報・時間を確保し、買付者との交渉を可能にすることが必要だとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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