読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-73.8
営業利益前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高27,448百万円前年比 -15.3%進捗 25.6%
営業利益2,001百万円前年比 -73.8%進捗 23.0%
経常利益1,830百万円前年比 -75.6%進捗 23.5%
純利益（親会社株主帰属）1,177百万円前年比 -76.8%進捗 23.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25円04銭
期末の財政状態
総資産170,370百万円
うち純資産 85,313 百万円自己資本比率 48.5%前期末比 +0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高廃棄物処理・再資源化事業 7,773百万円（前年比 -51.8%）、資源リサイクル事業 13,370百万円（前年比 +23.8%）、再生可能エネルギー事業 4,714百万円（前年比 +35.4%）
セグメント別利益廃棄物処理・再資源化事業 1,051百万円（前年比 -85.2%）、資源リサイクル事業 1,827百万円（前年比 +168.6%）、再生可能エネルギー事業 -390百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高107,400百万円（前年比 -9.9%）
営業利益8,700百万円（前年比 -61.1%）
経常利益7,800百万円（前年比 -64.2%）
純利益5,000百万円（前年比 -66.1%）
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 非開示 → 53,500百万円 / 営業利益 非開示 → 3,600百万円 / 経常利益 非開示 → 3,300百万円 / 純利益 非開示 → 2,000百万円 / 通期 売上高 非開示 → 107,400百万円 / 営業利益 非開示 → 8,700百万円 / 経常利益 非開示 → 7,800百万円 / 純利益 非開示 → 5,000百万円
年間配当予想50円 → 50円（0.0%）
業績の増減要因
能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、資源相場が前年同期を大幅に上回ったこと、人件費・設備投資に伴う減価償却費などのコスト増加、法定点検による稼働日数減少、新規契約先の増加など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減損損失該当事項なし（重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 46百万円 / 特別損失 固定資産除却損 55百万円、災害損失引当金繰入額 65百万円
減価償却費1,728百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数52,610,712
期末自己株式数5,586,389
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 27,448百万円（前年比 -15.3%） |
| 営業利益 | 2,001百万円（前年比 -73.8%） |
| 経常利益 | 1,830百万円（前年比 -75.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,177百万円（前年比 -76.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 25円04銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.5 / 前期末 48.4 |
| 総資産 | 170,370百万円 |
| 純資産 | 85,313百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 107,400百万円（前年比 -9.9%） / 営業利益 8,700百万円（前年比 -61.1%） / 経常利益 7,800百万円（前年比 -64.2%） / 純利益 5,000百万円（前年比 -66.1%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期累計 売上高 非開示 → 53,500百万円 / 営業利益 非開示 → 3,600百万円 / 経常利益 非開示 → 3,300百万円 / 純利益 非開示 → 2,000百万円 / 通期 売上高 非開示 → 107,400百万円 / 営業利益 非開示 → 8,700百万円 / 経常利益 非開示 → 7,800百万円 / 純利益 非開示 → 5,000百万円 |
| 年間配当予想 | 50円 → 50円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 廃棄物処理・再資源化事業 7,773百万円（前年比 -51.8%）、資源リサイクル事業 13,370百万円（前年比 +23.8%）、再生可能エネルギー事業 4,714百万円（前年比 +35.4%） |
| セグメント別利益 | 廃棄物処理・再資源化事業 1,051百万円（前年比 -85.2%）、資源リサイクル事業 1,827百万円（前年比 +168.6%）、再生可能エネルギー事業 -390百万円 |
| 減価償却費 | 1,728百万円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 46百万円 / 特別損失 固定資産除却損 55百万円、災害損失引当金繰入額 65百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 52,610,712 |
| 期末自己株式数 | 5,586,389 |
| 業績の増減要因 | 能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、資源相場が前年同期を大幅に上回ったこと、人件費・設備投資に伴う減価償却費などのコスト増加、法定点検による稼働日数減少、新規契約先の増加など。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。令和6年能登半島地震に起因する災害廃棄物処理支援事業が前連結会計年度に概ね収束したこと、人件費・販管費や減価償却費などのコストが増加したこと、法定点検による発電所の稼働日数減少などが挙げられています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。