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97.2
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高25,873百万円前年比 +17.3%進捗 26.1%
営業利益2,513百万円前年比 +97.2%進捗 30.3%
経常利益2,452百万円前年比 +82.5%進捗 31.0%
純利益（親会社株主帰属）1,551百万円前年比 +64.8%進捗 30.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益30.20円
期末の財政状態
総資産145,276百万円
うち純資産 69,534 百万円自己資本比率 46.6%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高廃棄物処理・再資源化事業 8,603百万円（前年比 +29.5%）、資源リサイクル事業 11,682百万円（前年比 +9.0%）、再生可能エネルギー事業 3,182百万円（前年比 +3.2%）、その他 2,405百万円（前年比 +49.1%）
セグメント別利益廃棄物処理・再資源化事業 1,947百万円（前年比 +92.8%）、資源リサイクル事業 1,103百万円（前年比 +62.3%）、再生可能エネルギー事業 -419百万円、その他 131百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,000百万円（前年比 +6.6%）
営業利益8,300百万円（前年比 +6.8%）
経常利益7,900百万円（前年比 +1.4%）
純利益5,100百万円（前年比 +40.8%）
業績予想の修正なし
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
大型案件の進捗、処分単価・収運単価の改定、能登半島地震関連の復旧・復興支援、鉄・非鉄スクラップ相場の上昇、取扱量の増加、設備修繕による稼働率上昇、大型案件・アスベスト分析受注など。再生可能エネルギー事業では定期修繕、法定点検、取扱量減少、修繕費、取引条件改定、搬出量低迷など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更連結範囲の重要な変更なし（新規・除外会社数、社名は記載なし）
減損損失該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費1,460百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数52,610,712株
期末自己株式数1,241,149株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 25,873百万円（前年比 +17.3%） |
| 営業利益 | 2,513百万円（前年比 +97.2%） |
| 経常利益 | 2,452百万円（前年比 +82.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,551百万円（前年比 +64.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 30.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.6 / 前期末 47.2 |
| 総資産 | 145,276百万円 |
| 純資産 | 69,534百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 99,000百万円（前年比 +6.6%） / 営業利益 8,300百万円（前年比 +6.8%） / 経常利益 7,900百万円（前年比 +1.4%） / 純利益 5,100百万円（前年比 +40.8%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 廃棄物処理・再資源化事業 8,603百万円（前年比 +29.5%）、資源リサイクル事業 11,682百万円（前年比 +9.0%）、再生可能エネルギー事業 3,182百万円（前年比 +3.2%）、その他 2,405百万円（前年比 +49.1%） |
| セグメント別利益 | 廃棄物処理・再資源化事業 1,947百万円（前年比 +92.8%）、資源リサイクル事業 1,103百万円（前年比 +62.3%）、再生可能エネルギー事業 -419百万円、その他 131百万円 |
| 減価償却費 | 1,460百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 13百万円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 連結範囲の重要な変更なし（新規・除外会社数、社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 52,610,712株 |
| 期末自己株式数 | 1,241,149株 |
| 業績の増減要因 | 大型案件の進捗、処分単価・収運単価の改定、能登半島地震関連の復旧・復興支援、鉄・非鉄スクラップ相場の上昇、取扱量の増加、設備修繕による稼働率上昇、大型案件・アスベスト分析受注など。再生可能エネルギー事業では定期修繕、法定点検、取扱量減少、修繕費、取引条件改定、搬出量低迷など。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。廃棄物処理・再資源化事業では首都圏の大型案件、処分単価・収運単価の改定、能登半島地震関連の復旧・復興支援事業が寄与した。資源リサイクル事業では鉄・非鉄スクラップ相場が前年同期より高位で推移したこと、取扱量の増加、設備修繕による稼働率上昇が寄与した。その他事業では大型案件の受注やアスベスト分析受注が好調だった。一方、再生可能エネルギー事業では定期修繕、法定点検、剪定枝処分の取扱い減少、修繕費、取引条件改定、原木等の搬出量低迷などが減益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。