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特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

令和6年能登半島地震で被害を受けた連結子会社2社について、設備等の修繕費用として約20億円の特別損失を2024年3月期に計上する見込みとなった。これに加えて通期連結業績予想を下方修正し、年間配当予想は40円に据え置いた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
20
億円程度(特別損失、計上見込み)
書きぶり
確定を避けている
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令和6年能登半島地震に関連した特別損失の計上及び業績予想の修正

対象となる主体

株式会社門前クリーンパーク、株式会社北陸環境サービス(当社連結子会社)

対象拠点・対象製品

株式会社門前クリーンパークの管理型最終処分場、株式会社北陸環境サービスが運営する管理型最終処分場、輪島市・珠洲市の6カ所の仮置場

発生2024年1月1日

(令和6年能登半島地震の発生日)

105日後
この開示2024年4月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに105日かかっています。

原因

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被害。業績予想については、コスト上昇分の価格転嫁の遅れ、ランドフィルにおける受入数量の減少、資源リサイクル事業の取扱数量の下振れ等。

業績への影響額

約20億円程度(設備等の修繕費用として特別損失に計上する見込み。損失額は現在精査中で変動する可能性あり)

計上する会計期間

2024年3月期連結会計年度

業績予想への影響

業績予想を修正。売上高92,800百万円、営業利益7,700百万円、経常利益7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円、1株当たり当期純利益64.24円。年間配当予想40円は据え置く予定。

関係する手続き

種類

管理型最終処分場の開業に必要な行政手続き

会社の対応

再開予定日

本年6月末を目処に復旧工事を終え、必要な行政手続きを経て本年8月1日を目処に開業予定(門前クリーンパークの管理型最終処分場)

今後の見通し

門前クリーンパークは本年6月末を目処に管理型最終処分場の復旧工事を終え、必要な行政手続きを経て本年8月1日を目処に開業予定。北陸環境サービスの管理型最終処分場では廃棄物の受入を継続し、当社グループは輪島市・珠洲市の6カ所の仮置場の管理運営業務及び復興事業への取組みを強化する。

発生した事象
項目内容
事象の名称令和6年能登半島地震に関連した特別損失の計上及び業績予想の修正
発生日2024年1月1日(令和6年能登半島地震の発生日)
対象となる主体株式会社門前クリーンパーク、株式会社北陸環境サービス(当社連結子会社)
対象拠点・対象製品株式会社門前クリーンパークの管理型最終処分場、株式会社北陸環境サービスが運営する管理型最終処分場、輪島市・珠洲市の6カ所の仮置場
原因2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震による被害。業績予想については、コスト上昇分の価格転嫁の遅れ、ランドフィルにおける受入数量の減少、資源リサイクル事業の取扱数量の下振れ等。
業績への影響額約20億円程度(設備等の修繕費用として特別損失に計上する見込み。損失額は現在精査中で変動する可能性あり)
計上する会計期間2024年3月期連結会計年度
業績予想への影響業績予想を修正。売上高92,800百万円、営業利益7,700百万円、経常利益7,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円、1株当たり当期純利益64.24円。年間配当予想40円は据え置く予定。
訴訟・手続きの種類管理型最終処分場の開業に必要な行政手続き
再開予定日本年6月末を目処に復旧工事を終え、必要な行政手続きを経て本年8月1日を目処に開業予定(門前クリーンパークの管理型最終処分場)
今後の見通し門前クリーンパークは本年6月末を目処に管理型最終処分場の復旧工事を終え、必要な行政手続きを経て本年8月1日を目処に開業予定。北陸環境サービスの管理型最終処分場では廃棄物の受入を継続し、当社グループは輪島市・珠洲市の6カ所の仮置場の管理運営業務及び復興事業への取組みを強化する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別損失については、令和6年能登半島地震により株式会社門前クリーンパーク及び株式会社北陸環境サービスが被害を受け、設備等の修繕費用が発生するため。業績予想の修正理由として、再生可能エネルギー事業の上振れの一方、廃棄物処理・再資源化事業における価格転嫁の遅れとランドフィル受入数量の減少、資源リサイクル事業における取扱数量の下振れ、及び特別損失の計上見込みを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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