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TX1 株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ

TX1株式会社が当社株式の90.98%を取得して特別支配株主となったため、当社は残りの株式と対象新株予約権をTX1に取得させる株式等売渡請求を承認した。これに伴い、当社株式は2026年12月11日に上場廃止となる見込み。

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TX1 株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止

対象となる主体

株式会社プロジェクトホールディングス、TX1株式会社

対象拠点・対象製品

株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式、本新株予約権(第4回新株予約権乃至第7回新株予約権)、東京証券取引所グロース市場

発生2026年11月19日

(売渡請求日・当社取締役会決議日)

同日
認知・通知受領2026年11月19日

(TX1から本株式等売渡請求に係る通知を受領)

同日
提訴・処分2026年11月19日

(売渡請求日・承認決議日)

同日
この開示2026年11月19日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

本公開買付けによりTX1が当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98%を取得して特別支配株主となり、当社を完全子会社化するため

議決権所有割合の異動

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

TX1:2026年9月28日時点で当社株券等を所有していない(議決権所有割合の数値は記載なし)

異動後の議決権所有割合

TX1:2026年11月18日(公開買付けの決済開始日)現在、当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98%

関係する手続き

種類

会社法第179条に基づく株式等売渡請求による完全子会社化手続

裁判所・当局

株式会社東京証券取引所(上場廃止基準・整理銘柄指定)

会社の対応

停止した業務

当社の事業停止は記載なし。2026年12月11日以降、当社株式を東京証券取引所グロース市場で取引できなくなる予定

調査体制

特別委員会を2026年7月21日に設置。委員長は柳沢和正氏、委員は桃崎有治氏及び川添丈氏

業績への影響額

当社株式1株につき2,200円、本売渡新株予約権1個につき1円(損益への影響額・会計上の計上区分は記載なし)

今後の見通し

当社株式は2026年12月11日に上場廃止となる予定。取得日は2026年12月15日予定で、承認後の経営体制等はTX1と当社で協議・検討する予定

発生した事象
項目内容
事象の名称TX1 株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
発生日2026年11月19日(売渡請求日・当社取締役会決議日)
認知日・通知受領日2026年11月19日(TX1から本株式等売渡請求に係る通知を受領)
対象となる主体株式会社プロジェクトホールディングス、TX1株式会社
対象拠点・対象製品株式会社プロジェクトホールディングスの普通株式、本新株予約権(第4回新株予約権乃至第7回新株予約権)、東京証券取引所グロース市場
原因本公開買付けによりTX1が当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98%を取得して特別支配株主となり、当社を完全子会社化するため
業績への影響額当社株式1株につき2,200円、本売渡新株予約権1個につき1円(損益への影響額・会計上の計上区分は記載なし)
訴訟・手続きの種類会社法第179条に基づく株式等売渡請求による完全子会社化手続
裁判所・当局株式会社東京証券取引所(上場廃止基準・整理銘柄指定)
提訴日・処分日2026年11月19日(売渡請求日・承認決議日)
停止した業務当社の事業停止は記載なし。2026年12月11日以降、当社株式を東京証券取引所グロース市場で取引できなくなる予定
調査体制特別委員会を2026年7月21日に設置。委員長は柳沢和正氏、委員は桃崎有治氏及び川添丈氏
異動前の議決権所有割合TX1:2026年9月28日時点で当社株券等を所有していない(議決権所有割合の数値は記載なし)
異動後の議決権所有割合TX1:2026年11月18日(公開買付けの決済開始日)現在、当社株式5,179,837株、議決権所有割合90.98%
今後の見通し当社株式は2026年12月11日に上場廃止となる予定。取得日は2026年12月15日予定で、承認後の経営体制等はTX1と当社で協議・検討する予定
この書類が述べていない項目(10件)
計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

本公開買付けを通じた完全子会社化が企業価値の向上に資すると判断しており、売渡対価が公開買付価格と同一で、公正性を担保する措置も講じられていること、またTX1の支払資金が確保されていることを理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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