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決算説明資料2024年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,234百万円-23.6%
営業利益-49百万円
経常利益-239百万円第3四半期累計
純利益-17百万円親会社株主に帰属する当期純利益・第3四半期累計
販管費534百万円
売上総利益率連結の売上総利益率は非開示。デジタルトランスフォーメーション事業40.8%（前四半期比+8.9pt）、DX×テクノロジー事業24.1%（前四半期比+1.5pt）、DX×HR事業100.0%（前四半期比+27.9pt）
営業利益率-4.0%（第3四半期単独。前年同期比の増減ポイントは非開示）
当四半期3か月の実績売上高1,234百万円、営業利益▲49百万円、EBITDA7百万円、EBITDAマージン0.6%。セグメント売上高はデジタルトランスフォーメーション事業943百万円、DX×テクノロジー事業253百万円、DX×HR事業37百万円。
通期業績予想
連結売上高
5,750百万円
デジタルトランスフォーメーション事業売上高
4,390百万円
その他事業売上高
1,360百万円
連結営業利益
-190百万円
連結経常利益
-220百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
20百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高68.2%
デジタルトランスフォーメーション事業売上高66.6%
その他事業売上高73.3%
連結営業利益105.8%（赤字額ベース）
連結経常利益108.6%（赤字額ベース）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
その他事業は概ね順調に進捗。売上高の通期での達成はやや不透明。営業利益・経常利益は業績予想以上の赤字額を既に計上しているが、Q4の黒字化により通期業績予想の達成を目指す。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡に伴う連結除外影響減収
- 新卒社員の案件アサイン・稼働率が計画を上回る進捗影響増収・粗利率改善
- 外注パートナー比率の低下影響デジタルトランスフォーメーション事業の粗利率改善
- パートナー案件の減少影響売上高の通期達成に対する下押し要因
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
Q4に営業利益を黒字化すること、新卒社員のアサインを進めること、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先すること。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示。新しい施策
- 保健師派遣サービスのリリース
- 大手人材系企業との協業による従業員エンゲージメント向上サービスの実証試験
- DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- クライアント当たり売上高32.1百万円／3Q前年同期比+5.6%
- 連結従業員数268名前年同期比+28名（YoY）
- DX事業期末従業員数147名前四半期比-0.1%
- 2024年卒新卒社員チャージ率（9月）82%
- DX×テクノロジー事業エンジニア単価634千円／月
- 離職率低下傾向
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
クライアント数、クライアント当たり売上高、DX事業の従業員数・協働パートナー数・従業員1名当たり売上高、DX×テクノロジー事業のエンジニア数・エンジニア単価を開示。セグメント別実績
- デジタルトランスフォーメーション事業売上高943前四半期比+3.6%売上総利益385売上総利益率40.8%
- DX×テクノロジー事業売上高253前四半期比+8.1%売上総利益61売上総利益率24.1%
- DX×HR事業売上高37前四半期比-64.4%売上総利益37売上総利益率100.0%
市場規模・シェア
顧客の約60%が売上規模1,000億円以上の企業で、売上高の約80%を占める（2023年12月期実績）。従業員数
連結268名（2024年9月末）、DX事業147名（第3四半期末）。DX×テクノロジー事業のエンジニアは第3四半期に15名入社・1名退職。2025年卒の採用実績は24名、2026年卒以降は採用数を再び増加させる方針。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 1,234百万円（前年比 -23.6%） |
| 営業利益 | -49百万円 |
| 経常利益 | -239百万円（第3四半期累計） |
| 純利益 | -17百万円（親会社株主に帰属する当期純利益・第3四半期累計） |
| 売上総利益率 | 連結の売上総利益率は非開示。デジタルトランスフォーメーション事業40.8%（前四半期比+8.9pt）、DX×テクノロジー事業24.1%（前四半期比+1.5pt）、DX×HR事業100.0%（前四半期比+27.9pt） |
| 営業利益率 | -4.0%（第3四半期単独。前年同期比の増減ポイントは非開示） |
| 販管費 | 534百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,234百万円、営業利益▲49百万円、EBITDA7百万円、EBITDAマージン0.6%。セグメント売上高はデジタルトランスフォーメーション事業943百万円、DX×テクノロジー事業253百万円、DX×HR事業37百万円。 |
| 通期業績予想 | 連結売上高 5,750百万円 / デジタルトランスフォーメーション事業売上高 4,390百万円 / その他事業売上高 1,360百万円 / 連結営業利益 -190百万円 / 連結経常利益 -220百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 20百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 68.2% / デジタルトランスフォーメーション事業売上高 66.6% / その他事業売上高 73.3% / 連結営業利益 105.8%（赤字額ベース） / 連結経常利益 108.6%（赤字額ベース） / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 |
| 計画に対する自己評価 | その他事業は概ね順調に進捗。売上高の通期での達成はやや不透明。営業利益・経常利益は業績予想以上の赤字額を既に計上しているが、Q4の黒字化により通期業績予想の達成を目指す。 |
| セグメント別実績 | セグメント デジタルトランスフォーメーション事業 / 売上高 943百万円 / 前年同期比 非開示 / 前四半期比 +3.6% / 売上総利益 385百万円 / 売上総利益率 40.8%、セグメント DX×テクノロジー事業 / 売上高 253百万円 / 前年同期比 非開示 / 前四半期比 +8.1% / 売上総利益 61百万円 / 売上総利益率 24.1%、セグメント DX×HR事業 / 売上高 37百万円 / 前年同期比 非開示 / 前四半期比 -64.4% / 売上総利益 37百万円 / 売上総利益率 100.0% |
| 増減要因の内訳 | 要因 プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡に伴う連結除外 / 影響 減収、要因 新卒社員の案件アサイン・稼働率が計画を上回る進捗 / 影響 増収・粗利率改善、要因 外注パートナー比率の低下 / 影響 デジタルトランスフォーメーション事業の粗利率改善、要因 パートナー案件の減少 / 影響 売上高の通期達成に対する下押し要因 |
| 主要KPI | 指標名 クライアント当たり売上高 / 値 32.1百万円／3Q / 前年同期比 +5.6%、指標名 連結従業員数 / 値 268名 / 前年同期比 +28名（YoY）、指標名 DX事業期末従業員数 / 値 147名 / 前年同期比 非開示 / 前四半期比 -0.1%、指標名 2024年卒新卒社員チャージ率（9月） / 値 82% / 前年同期比 非開示、指標名 DX×テクノロジー事業エンジニア単価 / 値 634千円／月 / 前年同期比 非開示、指標名 離職率 / 値 低下傾向 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | クライアント数、クライアント当たり売上高、DX事業の従業員数・協働パートナー数・従業員1名当たり売上高、DX×テクノロジー事業のエンジニア数・エンジニア単価を開示。 |
| 従業員数 | 連結268名（2024年9月末）、DX事業147名（第3四半期末）。DX×テクノロジー事業のエンジニアは第3四半期に15名入社・1名退職。2025年卒の採用実績は24名、2026年卒以降は採用数を再び増加させる方針。 |
| 業績見通しの前提 | Q4に営業利益を黒字化すること、新卒社員のアサインを進めること、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先すること。数値化された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 顧客の約60%が売上規模1,000億円以上の企業で、売上高の約80%を占める（2023年12月期実績）。 |
| 新しい施策 | 保健師派遣サービスのリリース、大手人材系企業との協業による従業員エンゲージメント向上サービスの実証試験、DX×テクノロジー事業でプロパーエンジニアの採用・アサインを優先 |
この書類が述べていない項目（10件）
店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡により同社が連結範囲から外れたことなどで減収となった。営業赤字の縮小は、新卒社員の案件アサインが計画を上回ったことによる粗利率の改善などが主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。