読む価値
86重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-440
百万円（通期連結営業利益予想の修正額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2024年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,439百万円-3.7%
営業利益-22百万円
販管費571百万円
売上総利益率
率37.9
営業利益率
率-1.5
当四半期3か月の実績
売上高
1,439百万円
営業利益
-22百万円
EBITDA
33百万円
EBITDAマージン
2.3%
通期業績予想
売上高
5,750百万円
営業利益
-190百万円
経常利益
-220百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
-120百万円
EBITDA
90百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は期初計画対比で上振れ。営業利益は地代家賃の計上方法変更による44百万円の影響を除いて上振れ。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
通期連結営業利益予想
地代家賃-180百万円
株式譲渡による連結除外-80百万円
その他の要因-180百万円
修正額-440百万円
通期連結売上高予想
地代家賃-250百万円
株式譲渡による連結除外-100百万円
修正額-350百万円
その他
株式売却益+50百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
地代家賃FY2024は+180百万円／年、FY2025以降は当初想定より-50百万円／年
FY2024の連結期間プロジェクトHRソリューションズ社は1月～5月を連結期間として試算
新しい施策
- プロジェクトHRソリューションズ社の全株式を譲渡し、HRソリューションサービスから撤退
- 人事制度の刷新とガバナンス強化策
- 毎月の従業員サーベイの開始
- 中途採用の継続強化
- アルトワイズ社との合流によるDX×テクノロジー事業の立て直し
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- クライアント当たり売上高15.5百万円／1Q前年同期比+26.0%
- 従業員当たり売上高3.35百万円／人・月前年同期比前四半期比+4.4%
- 離職率31%
- ストック売上比率94%
- 受注継続率（平均）89%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
クライアント当たり売上高
15.5百万円／1Q
前年同期比+26.0%
従業員1名当たり売上高
3.35百万円／人・月
前四半期比4.4
パートナー1人・月当たり外注費
1,195千円／人月
前四半期比0.3
セグメント別実績
デジタルトランスフォーメーション事業
売上高
1,070百万円
qoq_pct-4.5
人件費（原価）
184百万円
qoq_pct-1.1
外注費（原価）
476百万円
qoq_pct5.8
売上総利益
406百万円
qoq_pct-15.6
売上総利益率
37.9%
qoq_change_pt-5
DX×テクノロジー事業
売上高
244百万円
qoq_pct-18.7
人件費（原価）
64百万円
qoq_pct-5.9
外注費（原価）
122百万円
qoq_pct-20.8
売上総利益
56百万円
qoq_pct-25.3
売上総利益率
23%
qoq_change_pt-2
DX×HR事業
売上高
124百万円
qoq_pct-9.5
人件費（原価）
28百万円
qoq_pct-3.4
外注費（原価）
9百万円
qoq_pct-25
売上総利益
85百万円
qoq_pct-9.6
売上総利益率
68.5%
qoq_change_pt-0.1
従業員数
人数226人2024年3月末連結
期中の増減2023年12月末の15名退職を主因に減少
採用計画2024年4月1日に新卒40名・中途13名が入社
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,439百万円（前年比 -3.7%） |
| 営業利益 | -22百万円 |
| 売上総利益率 | 率 37.9 / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 -1.5 / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 販管費 | 571百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,439百万円 / 営業利益 -22百万円 / EBITDA 33百万円 / EBITDAマージン 2.3% |
| 通期業績予想 | 売上高 5,750百万円 / 営業利益 -190百万円 / 経常利益 -220百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -120百万円 / EBITDA 90百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は期初計画対比で上振れ。営業利益は地代家賃の計上方法変更による44百万円の影響を除いて上振れ。 |
| セグメント別実績 | デジタルトランスフォーメーション事業 売上高 1,070百万円 / 人件費（原価） 184百万円 / 外注費（原価） 476百万円 / 売上総利益 406百万円 / 売上総利益率 37.9% / DX×テクノロジー事業 売上高 244百万円 / 人件費（原価） 64百万円 / 外注費（原価） 122百万円 / 売上総利益 56百万円 / 売上総利益率 23% / DX×HR事業 売上高 124百万円 / 人件費（原価） 28百万円 / 外注費（原価） 9百万円 / 売上総利益 85百万円 / 売上総利益率 68.5% |
| 増減要因の内訳 | 通期連結営業利益予想 地代家賃 -180百万円 / 株式譲渡による連結除外 -80百万円 / その他の要因 -180百万円 / 修正額 -440百万円 / 通期連結売上高予想 地代家賃 -250百万円 / 株式譲渡による連結除外 -100百万円 / 修正額 -350百万円 / その他 株式売却益 +50百万円 |
| 主要KPI | 指標名 クライアント当たり売上高 / 値 15.5百万円／1Q / 前年同期比 26百万円／1Q、指標名 従業員当たり売上高 / 値 3.35百万円／人・月 / 前年同期比 前四半期比+4.4%、指標名 離職率 / 値 31% / 前年同期比 非開示、指標名 ストック売上比率 / 値 94% / 前年同期比 非開示、指標名 受注継続率（平均） / 値 89% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | クライアント数 非開示 / クライアント当たり売上高 15.5百万円／1Q / 従業員1名当たり売上高 3.35百万円／人・月 / パートナー1人・月当たり外注費 1,195千円／人月 |
| 従業員数 | 人数 226人（2024年3月末連結） / 期中の増減 2023年12月末の15名退職を主因に減少 / 採用計画 2024年4月1日に新卒40名・中途13名が入社 |
| 業績見通しの前提 | 地代家賃 FY2024は+180百万円／年、FY2025以降は当初想定より-50百万円／年 / FY2024の連結期間 プロジェクトHRソリューションズ社は1月～5月を連結期間として試算 |
| 新しい施策 | プロジェクトHRソリューションズ社の全株式を譲渡し、HRソリューションサービスから撤退、人事制度の刷新とガバナンス強化策、毎月の従業員サーベイの開始、中途採用の継続強化、アルトワイズ社との合流によるDX×テクノロジー事業の立て直し |
この書類が述べていない項目（14件）
経常利益純利益通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第1四半期は、デジタルトランスフォーメーション事業で2023年12月末に15名が退職したことによる減収、売上総利益率の低下、人事制度改革・育成強化に伴う人件費・外注費の増加が影響した。通期予想の下方修正は、地代家賃の費用計上方法の変更、プロジェクトHRソリューションズ社の株式譲渡による連結除外、その他の計上科目修正や外部パートナー活用比率の拡大が主因。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。