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決算9246プロジェクトホールディングス情報通信・サービスその他

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、M&Aや既存・新規顧客からの受注で売上高が大きく伸びた一方、人件費・採用費やオフィス移転費用などが増え、営業利益は減少した。2024年12月期は、売上高は小幅減、営業利益は大幅減となる予想を示した。

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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高6,283百万円前年比 +44.4%
営業利益857百万円前年比 -10.5%
経常利益836百万円前年比 -11.8%
純利益(親会社株主帰属)587百万円前年比 -13.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益102.15円
売上高営業利益率13.6%
期末の財政状態
総資産5,638百万円
うち純資産 2,652 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 -18.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+452
投資-706
財務+730
純増減+476

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,772百万円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 4,623,283千円(前年比 +15.0%)、DX×テクノロジー事業 1,204,012千円(前年比 +472.0%)、DX×HR事業 456,489千円(前年比 +272.2%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 1,601,979千円(前年比 +23.6%)、DX×テクノロジー事業 42,999千円(前年比 +620.1%)、DX×HR事業 103,995千円(前年比 +181.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,100百万円(前年比 -2.9%)
営業利益250百万円(前年比 -70.8%)
経常利益300百万円(前年比 -64.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円(前年比 -66.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得、M&Aによる子会社の加わりで売上高が増加した一方、新卒採用強化に伴う人件費・採用費、オフィス移転に伴う地代家賃・償却費、代表取締役辞任を主因とする離職、一部短期案件終了やPMI過程での離職が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 4 / 社名 株式会社ポテンシャル、株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社プロジェクトパートナーズ
重要な後発事象2024年1月1日付で、会社分割により持株会社体制へ移行し、当社は株式会社プロジェクトホールディングス、承継会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,261千円、固定資産売却益 1,674千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,403千円
減価償却費174,417千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,872,450
期末自己株式数461,855
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高6,283百万円(前年比 +44.4%)
営業利益857百万円(前年比 -10.5%)
経常利益836百万円(前年比 -11.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益587百万円(前年比 -13.1%)
1株当たり当期純利益102.15円
売上高営業利益率13.6%
自己資本比率当期末 46.9% / 前期末 65.1%
総資産5,638百万円
純資産2,652百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー452百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-706百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー730百万円
現金及び現金同等物期末残高2,772百万円
通期業績予想売上高 6,100百万円(前年比 -2.9%) / 営業利益 250百万円(前年比 -70.8%) / 経常利益 300百万円(前年比 -64.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円(前年比 -66.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 4,623,283千円(前年比 +15.0%)、DX×テクノロジー事業 1,204,012千円(前年比 +472.0%)、DX×HR事業 456,489千円(前年比 +272.2%)
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 1,601,979千円(前年比 +23.6%)、DX×テクノロジー事業 42,999千円(前年比 +620.1%)、DX×HR事業 103,995千円(前年比 +181.8%)
減価償却費174,417千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,261千円、固定資産売却益 1,674千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,403千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 4 / 社名 株式会社ポテンシャル、株式会社Dr.健康経営、株式会社アルトワイズ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社 / 除外 会社数 1 / 社名 株式会社プロジェクトパートナーズ
重要な後発事象2024年1月1日付で、会社分割により持株会社体制へ移行し、当社は株式会社プロジェクトホールディングス、承継会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,872,450
期末自己株式数461,855
業績の増減要因既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得、M&Aによる子会社の加わりで売上高が増加した一方、新卒採用強化に伴う人件費・採用費、オフィス移転に伴う地代家賃・償却費、代表取締役辞任を主因とする離職、一部短期案件終了やPMI過程での離職が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、既存クライアントからの追加発注、新規クライアントの獲得、M&Aによる子会社の加わりが寄与した。利益面では、新卒採用強化に伴う人件費・採用費の増加、オフィス移転に伴う地代家賃・償却費の増加、代表取締役の辞任を主因とする従業員・マネージャーの離職、一部短期案件の終了やPMI過程での離職が影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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