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2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期の連結決算を公表し、売上高43.52億円、営業利益9.58億円となった。2023年12月期は売上高74.70億円、営業利益12.70億円を見込むほか、子会社の追加により連結範囲と報告セグメントを拡大した。

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規模
71.6
%(2023年12月期売上高予想の前期比増加率)
書きぶり
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この期間の実績

通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準
売上高4,352百万円
営業利益958百万円
経常利益948百万円
純利益(親会社株主帰属)676百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益119.17円
売上高営業利益率22.0%
期末の財政状態
総資産4,285百万円
うち純資産 2,805 百万円自己資本比率 65.1%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+782,657
投資-1,218,189
財務+407,808
純増減-27,724

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,220,324千円
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 4,019,277千円、DX×テクノロジー事業 210,506千円、DX×HR事業 122,634千円
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 1,296,364千円、DX×テクノロジー事業 5,964千円、DX×HR事業 36,898千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,470百万円(前年比 +71.6%)
営業利益1,270百万円(前年比 +32.5%)
経常利益1,260百万円(前年比 +32.8%)
純利益840百万円(前年比 +24.1%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

既存クライアントからの追加発注、新規クライアントの獲得、DX案件の受注拡大に加え、HRソリューションサービスとテクノロジーサービスを新たに展開した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社プロジェクトパートナーズ、株式会社プロジェクトデジタルマーケティング(現株式会社DCXforce)、株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ) / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社ポテンシャルを2023年1月4日に設立。また、株式会社Dr.健康経営の株式を取得し子会社化する契約を締結し、2023年4月3日に取得予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券清算益 1,825千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,323千円
減価償却費53,011千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,736,950
期末自己株式数55
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年12月31日
売上高4,352百万円
営業利益958百万円
経常利益948百万円
親会社株主に帰属する当期純利益676百万円
1株当たり当期純利益119.17円
売上高営業利益率22.0%
自己資本比率当期末 65.1% / 前期末 非開示
総資産4,285百万円
純資産2,805百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー782,657千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,218,189千円
財務活動によるキャッシュ・フロー407,808千円
現金及び現金同等物期末残高2,220,324千円
通期業績予想売上高 7,470百万円(前年比 +71.6%) / 営業利益 1,270百万円(前年比 +32.5%) / 経常利益 1,260百万円(前年比 +32.8%) / 純利益 840百万円(前年比 +24.1%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高デジタルトランスフォーメーション事業 4,019,277千円、DX×テクノロジー事業 210,506千円、DX×HR事業 122,634千円
セグメント別利益デジタルトランスフォーメーション事業 1,296,364千円、DX×テクノロジー事業 5,964千円、DX×HR事業 36,898千円
地域別売上高本邦以外の外部顧客への売上高なし
減価償却費53,011千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券清算益 1,825千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,323千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 4 / 社名 株式会社プロジェクトパートナーズ、株式会社プロジェクトデジタルマーケティング(現株式会社DCXforce)、株式会社uloqo(現株式会社プロジェクトHRソリューションズ)、株式会社クアトロテクノロジーズ(現株式会社プロジェクトテクノロジーズ) / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象株式会社ポテンシャルを2023年1月4日に設立。また、株式会社Dr.健康経営の株式を取得し子会社化する契約を締結し、2023年4月3日に取得予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,736,950
期末自己株式数55
業績の増減要因既存クライアントからの追加発注、新規クライアントの獲得、DX案件の受注拡大に加え、HRソリューションサービスとテクノロジーサービスを新たに展開した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX市場の拡大を背景に、既存クライアントからの追加発注と新規クライアントの獲得に成功し、DX案件を多数受注した。2022年にはHRソリューションサービスとテクノロジーサービスも開始し、2023年はDX支援への引き合いが堅調に推移して受注が拡大すると見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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