リベロ（9245）・リスク再掲
宅地建物取引業法・電気通信事業法等の許認可リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
許認可の取消し・更新不認可に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
許認可の取消し・更新不認可に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024発生可能性・影響度を明示有価証券報告書
「(５) 法的規制について（発生可能性：低 ／影響度：大）」
宅地建物取引業法・電気通信事業法等に関する許認可取消し・更新不認可リスクについて、発生可能性を低、影響度を大と明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
許認可の取消し・更新不認可に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
許認可の取消し・更新不認可に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
許認可の取消し・更新不認可に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現時点において当該許認可の取消し等の事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業法・電気通信事業法等への対応体制と、許認可取消し・更新不認可のリスクを継続して記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又はそれらの更新が認められない場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法務総務部、外部弁護士、社内規程等による法令遵守体制を記載し、現時点で取消し等の事由は発生していないとしている。