インターネット回線成果報酬の概算計上リスク
FY2021に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
インターネット回線成果報酬の概算計上に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット回線成果報酬の概算計上に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「インターネット回線事業者からの成果報酬に係る概算計上額 売上高 42,970 78,831」
インターネット回線成果報酬の概算計上額は前年度42,970千円から78,831千円へ増加した。速報値と実績値の乖離等による翌年度売上高への影響リスクは継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット回線成果報酬の概算計上に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
インターネット回線成果報酬の概算計上に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
支払通知書の入手に約1か月を要するため速報値と過去実績に基づく概算計上を継続している。概算計上額は38,972千円で、前期の54,514千円から減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準適用後の処理として、インターネット回線事業者からのインセンティブ等について返金見込額を収益から除外し、返金負債を計上する方法を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準の適用後も、インターネット回線事業者からのインセンティブ等について返金見込額を収益から除外し、返金負債を計上する処理を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については変動対価に関する定めに従い、返金されると見込まれるインセンティブ等の収益を除いた収益を認識する方法に変更しております。これに伴い返金されると見込まれるインセンティブ等の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、インターネット回線事業者からのインセンティブ等について、返金見込額を収益から除外し返金負債として計上する方法に変更した。 - FY2021初出有価証券報告書
「インターネット回線の開通件数の速報値と実績値が大幅に乖離した場合、或いは成果報酬単価計算の前提条件に変更等がある場合には、翌連結会計年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。」
2021年12月期に売上高54,514千円を概算計上し、支払通知書の入手に約1ヶ月を要するため、速報開通件数と過去の成果報酬単価に基づき見積もっている。