四半期決算の迅速・効率化のための税金費用計算方法変更
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期・中間決算を迅速かつ効率的に行うために導入した、見積実効税率による税金費用計算を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期・中間決算を迅速かつ効率的に行うために導入した、見積実効税率による税金費用計算を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期決算を迅速・効率化するために導入した見積実効税率による税金費用計算を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う為、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用はしておりません。」
第1四半期から導入した、見積実効税率を用いる税金費用計算方法を第3四半期でも継続している。変更の影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う為、第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用はしておりません。」
第1四半期から導入した、見積実効税率を用いて税金費用を計算する方法を第2四半期でも継続している。変更の影響は軽微としている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算の対応を迅速かつ効率的に行う為、当第１四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、（四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理）に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用はしておりません。」
FY2023第1四半期から、四半期決算を迅速かつ効率的に行う目的で、税金費用を見積実効税率に基づき計算する方法へ変更した。変更による影響は軽微としている。