収益認識会計基準等の適用と返金負債の計上
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-31前進決算説明資料
「いずれも、不動産会社向けサービスにおける売上の計上方法の変更による影響が主な要因です。一部取引で総額計上から純額計上に変わったことによる影響であり、事業そのものの成長が鈍化しているわけではありません。」
収益認識に関して、一部取引の総額計上から純額計上への変更と、売上比較への影響を具体的に開示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
四半期・中間決算の迅速化を目的として導入した見積実効税率による税金費用計算を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用をFY2022も継続し、インターネット回線事業者からのインセンティブ等について返金見込額を除外し返金負債を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を第3四半期でも継続適用している。適用による当第3四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響は軽微としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を第2四半期でも継続適用している。累計期間の損益及び期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年度第1四半期の期首から収益認識会計基準等を適用した。インターネット回線事業者から受け取るインセンティブ等の返金権付販売については、変動対価の定めに従い、返金見込額を除いた収益を認識し、返金負債を流動負債に計上している。損益及び期首利益剰余金への影響は軽微と記載している。