新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下
FY2021に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024発生可能性・影響度を明示有価証券報告書
「(７) 新規事業への取り組みについて（発生可能性：低 ／影響度：中）」
新規事業・新サービスの計画未達及び追加費用による利益率低下について、発生可能性を低、影響度を中と明示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新規事業・新サービスの計画未達と利益率低下に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業・新サービスについて、追加費用による利益率低下と計画未達のリスクを継続して記載している。FY2022は人件費、販売促進費及び東京支店新設費用等により営業利益が減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「これにより、人材採用、広告宣伝、システム投資等の新たな費用が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新規事業開発及び新規サービスの提供が計画とおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業規模拡大と収益源多様化を目的とする新規事業について、追加費用と計画未達をリスクとして明示している。