社内調査結果の公表および今後の対応に関するお知らせ
株式会社TANT（株式会社リベロの連結子会社）
株式会社TANTおよび同社における対象取引・資金流出
（社内での情報提供を契機に疑義が発覚した日）
同日（社内での情報提供を契機に疑義を認知）
77日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに77日かかっています。
①TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如、②TANTにおける不正を牽制する仕組みの機能不全、③親会社である当社による子会社へのモニタリングの不足
会社の対応
2026年4月24日付の取締役会決議により社内調査委員会を設置。委員長は内部監査室長（兼TANT監査役）、委員は内部監査室課長、法務総務部主任、法務総務部担当。外部の弁護士、公認会計士、税理士等の助言を受けた。
①グループ全体での全社的なコンプライアンス研修の実施、②TANTにおける社内体制の見直し・ガバナンスの強化、③親会社としての子会社管理の強化
当社代表取締役社長および常務取締役管理本部長の月額報酬を30％減額（3か月間）。TANT前代表取締役は既にTANT代表取締役を解任済みで、就業規則に基づき懲戒処分を実施。元取締役との業務委託契約を解除。関与した従業員2名に懲戒処分を実施。
一次調査時点で判明している金額について、売上原価および販管費の取消しを行い、その他資産として計上。具体的な金額は非開示。なお、不正流出資金総額約460万円はTANTへ返還済み。
2026年12月期第1四半期
関係する手続き
社内調査
再発防止策を速やかに実行し、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 社内調査結果の公表および今後の対応に関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年4月13日（社内での情報提供を契機に疑義が発覚した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年4月13日（社内での情報提供を契機に疑義を認知） |
| 対象となる主体 | 株式会社TANT（株式会社リベロの連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社TANTおよび同社における対象取引・資金流出 |
| 原因 | ①TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如、②TANTにおける不正を牽制する仕組みの機能不全、③親会社である当社による子会社へのモニタリングの不足 |
| 業績への影響額 | 一次調査時点で判明している金額について、売上原価および販管費の取消しを行い、その他資産として計上。具体的な金額は非開示。なお、不正流出資金総額約460万円はTANTへ返還済み。 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第1四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査 |
| 調査体制 | 2026年4月24日付の取締役会決議により社内調査委員会を設置。委員長は内部監査室長（兼TANT監査役）、委員は内部監査室課長、法務総務部主任、法務総務部担当。外部の弁護士、公認会計士、税理士等の助言を受けた。 |
| 再発防止策 | ①グループ全体での全社的なコンプライアンス研修の実施、②TANTにおける社内体制の見直し・ガバナンスの強化、③親会社としての子会社管理の強化 |
| 役員の責任 | 当社代表取締役社長および常務取締役管理本部長の月額報酬を30％減額（3か月間）。TANT前代表取締役は既にTANT代表取締役を解任済みで、就業規則に基づき懲戒処分を実施。元取締役との業務委託契約を解除。関与した従業員2名に懲戒処分を実施。 |
| 今後の見通し | 再発防止策を速やかに実行し、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。TANT前代表取締役らのコンプライアンス意識の欠如、TANTにおける不正を牽制する仕組みの機能不全、親会社による子会社へのモニタリング不足。