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2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.2%増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも約10%減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、株式会社TANTが新たに連結対象となった。

読む価値
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規模
12.2
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年1月1日~2025年3月31日連結日本基準
売上高1,246百万円前年比 +12.2%進捗 26.7%
営業利益281百万円前年比 -9.9%進捗 35.1%
経常利益282百万円前年比 -10.6%進捗 35.3%
純利益(親会社株主帰属)183百万円前年比 -10.9%進捗 34.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益34.98円
期末の財政状態
総資産7,841百万円
うち純資産 2,267 百万円自己資本比率 28.9%前期末比 -9.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,670百万円(前年比 +30.2%)
営業利益800百万円(前年比 +75.7%)
経常利益800百万円(前年比 +68.6%)
純利益530百万円(前年比 +56.4%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

移動者数の増加により移転者サポート事業のサポート件数が順調に進捗。法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約獲得に注力し、法人企業向けサービスの新規契約数は前年を上回った。引越会社向けサービスでは「HAKO-Tec」の契約数が順調に増加した一方、契約済みクライアントからの依頼件数や不動産会社向けサービスの新規取引の開始時期が遅延した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社TANT / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減価償却費19,631千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,362,000
期末自己株式数100,059
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日~2025年3月31日
売上高1,246百万円(前年比 +12.2%)
営業利益281百万円(前年比 -9.9%)
経常利益282百万円(前年比 -10.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益183百万円(前年比 -10.9%)
1株当たり当期純利益34.98円
自己資本比率当期末 28.9 / 前期末 38.6
総資産7,841百万円
純資産2,267百万円
通期業績予想売上高 4,670百万円(前年比 +30.2%) / 営業利益 800百万円(前年比 +75.7%) / 経常利益 800百万円(前年比 +68.6%) / 純利益 530百万円(前年比 +56.4%)
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
減価償却費19,631千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社TANT / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数5,362,000
期末自己株式数100,059
業績の増減要因移動者数の増加により移転者サポート事業のサポート件数が順調に進捗。法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約獲得に注力し、法人企業向けサービスの新規契約数は前年を上回った。引越会社向けサービスでは「HAKO-Tec」の契約数が順調に増加した一方、契約済みクライアントからの依頼件数や不動産会社向けサービスの新規取引の開始時期が遅延した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

全国の都道府県内外の移動者数が増加し、移転者サポート事業のサポート件数が順調に進捗した。法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約獲得に注力し、法人企業向けサービスの新規契約数は前年を上回り、引越会社向けサービスでは「HAKO-Tec」の契約数が増加した。一方、法人企業向けサービスの契約済みクライアントからの依頼件数や不動産会社向けサービスの新規取引について、開始時期の遅延などにより一部計画を下回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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