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決算説明資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高830百万円+4.4%
営業利益85百万円-27.3%
経常利益85百万円-27.4%
純利益52百万円-35.1%
販管費620百万円
当四半期3か月の実績
対象期間2023年1月〜2023年3月
売上高
830百万円
売上総利益
705百万円
販管費
620百万円
営業利益
85百万円
経常利益
85百万円
純利益
52百万円
通期業績予想
売上高
2,760百万円
営業利益
100百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高30.1%
営業利益85.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画通りに進捗質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 臨時雇用者が減少した一方で派遣社員が増加し、人件費が増加した理由
- 第1四半期の営業キャッシュフローがマイナスとなった理由と第2四半期の改善見込み
- 潜在戸数の減少は、社宅物件が当社管理へ移行し管理戸数が増加したため
- 不動産会社向けサービスの売上総利益率が悪化した理由は、電気サービスで成果報酬取引を開始し原価が増加したため
- 2024年問題により引越し件数が減少し、引越し単価が上昇する可能性
新しい施策
- 法人企業向けサービスを起点に、新たな新生活サポートを展開する成長戦略
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社向けサービス 提携社数1,214社前年同期比139社増加（+12.9%）
- 不動産会社向けサービス サポート件数122,387件前年同期比19,319件増加（+18.7%）
- 法人企業向けサービス 登録社数3,028社前年同期比407社増加（+15.5%）
- 法人企業向けサービス サポート件数17,058件前年同期比2,811件増加（+19.7%）
- 法人企業向けサービス 取扱高4,497百万円前年同期比+36.8%
- 引越会社向けサービス 案件マッチング件数3,129件前年同期比264件増加（+9.2%）
- 引越しサポート件数7,323件前年同期比177件増加（+2.4%）
セグメント別実績
- 不動産会社向けサービス売上高380百万円（前年比 -1.8%）売上総利益303百万円（前年比 -7.0%）
- 法人企業向けサービス売上高399百万円（前年比 +9.9%）売上総利益360百万円（前年比 +7.8%）
- 引越会社向けサービス売上高51百万円（前年比 +13.3%）売上総利益42百万円（前年比 +16.6%）
市場規模・シェア
- 福利厚生社宅1,800万戸
- 転勤社宅109万戸
従業員数
人数173人
時点2023年3月末
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 830百万円（前年比 +4.4%） |
| 営業利益 | 85百万円（前年比 -27.3%） |
| 経常利益 | 85百万円（前年比 -27.4%） |
| 純利益 | 52百万円（前年比 -35.1%） |
| 販管費 | 620百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象期間 2023年1月〜2023年3月 / 売上高 830百万円 / 売上総利益 705百万円 / 販管費 620百万円 / 営業利益 85百万円 / 経常利益 85百万円 / 純利益 52百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,760百万円 / 営業利益 100百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 30.1% / 営業利益 85.0% |
| 計画に対する自己評価 | 期初計画通りに進捗 |
| セグメント別実績 | セグメント 不動産会社向けサービス / 売上高 380百万円（前年比 -1.8%） / 売上総利益 303百万円（前年比 -7.0%）、セグメント 法人企業向けサービス / 売上高 399百万円（前年比 +9.9%） / 売上総利益 360百万円（前年比 +7.8%）、セグメント 引越会社向けサービス / 売上高 51百万円（前年比 +13.3%） / 売上総利益 42百万円（前年比 +16.6%） |
| 主要KPI | 指標名 不動産会社向けサービス 提携社数 / 値 1,214社 / 前年同期比 139社増加（+12.9%）、指標名 不動産会社向けサービス サポート件数 / 値 122,387件 / 前年同期比 19,319件増加（+18.7%）、指標名 法人企業向けサービス 登録社数 / 値 3,028社 / 前年同期比 407社増加（+15.5%）、指標名 法人企業向けサービス サポート件数 / 値 17,058件 / 前年同期比 2,811件増加（+19.7%）、指標名 法人企業向けサービス 取扱高 / 値 4,497百万円 / 前年同期比 +36.8%、指標名 引越会社向けサービス 案件マッチング件数 / 値 3,129件 / 前年同期比 264件増加（+9.2%）、指標名 引越しサポート件数 / 値 7,323件 / 前年同期比 177件増加（+2.4%） |
| 従業員数 | 人数 173人 / 時点 2023年3月末 |
| 市場規模・シェア | 項目 福利厚生社宅 / 値 1,800万戸、項目 転勤社宅 / 値 109万戸 |
| 質疑応答の論点 | 臨時雇用者が減少した一方で派遣社員が増加し、人件費が増加した理由、第1四半期の営業キャッシュフローがマイナスとなった理由と第2四半期の改善見込み、潜在戸数の減少は、社宅物件が当社管理へ移行し管理戸数が増加したため、不動産会社向けサービスの売上総利益率が悪化した理由は、電気サービスで成果報酬取引を開始し原価が増加したため、2024年問題により引越し件数が減少し、引越し単価が上昇する可能性 |
| 新しい施策 | 法人企業向けサービスを起点に、新たな新生活サポートを展開する成長戦略 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率営業利益率増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産会社向けサービスは、インターネット回線の無料設備物件の増加と電気の手数料単価下落により減収となった。法人企業向けサービスと引越会社向けサービスは、引越し件数・部屋探し件数・社宅管理戸数・マッチング件数などの伸長により増収となった。営業利益は、昨年増員した人員分の人件費、臨時雇用者を派遣スタッフで補填したこと、新設した東京支店の家賃により販売管理費が増加し、減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。