読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
78.3
営業利益の前年同期比減益率（%）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 通期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,555百万円+7.5%
営業利益77百万円-78.3%
経常利益77百万円-77.5%
純利益50百万円-78.8%
販管費2,147百万円
当四半期3か月の実績
2022年12月期 第4四半期
売上高
495百万円+6.9%
売上総利益
419百万円+3.3%
販管費
557百万円+9.5%
営業利益
-137百万円
経常利益
-137百万円
純利益
-94百万円
通期業績予想
売上高
2,750百万円
営業利益
100百万円
経常利益
100百万円
当期純利益
68百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高101%（修正予算達成率）
営業利益132%（修正予算達成率）
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 質問 第4四半期に不動産会社向けサービスが減収減益となった要因 / 回答 電力の取次サービスにおいて手数料が減少した影響が主な要因
- 質問 営業キャッシュフローの増加額が前期より少ない要因 / 回答 人件費の先行投資等で税金等調整前当期純利益が圧縮され、法人税等の支払い112396千円があったため
- 質問 2022年3Qの営業利益がマイナスとなった要因 / 回答 主に人件費の投資を積極的に実施した影響。4Qは季節性によるもの
- 質問 BluAge社との資本業務提携の影響 / 回答 CANARYの利用者増加により相互送客の増加が見込まれる
- 質問 今後の支店新設計画 / 回答 現時点では計画していない
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 大手企業との契約による案件増加に対応するための人件費
- 代理店施策に対応するための人件費投資
- 東京支店開設費用
- 支払手数料の支払方法変更による販促費増加
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
新しい施策
- BluAge社との資本業務提携・業務提携
- 東京支店の開設
- 福利厚生活用の提案開始
- 2023年にワンコイン転貸・ヘヤワリの獲得戸数を拡大
- 新たな新生活サポートの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社向けサービス 提携社数1,192社前年同期比138社増加（+13.1%）
- 不動産会社向けサービス サポート件数79,014件2022年Q4前年同期比13251件増加（+20.1%）
- 法人企業向けサービス 登録社数2,893社前年同期比361社増加（+14.3%）
- 法人企業向けサービス サポート件数5,903件2022年Q4前年同期比828件増加（+16.3%）
- ワンコイン転貸 管理戸数6,700戸2022年Q4
- ヘヤワリ 管理戸数1,017戸2022年Q4
- ワンコイン転貸 潜在戸数13,400戸2022年Q4
- 引越会社向けサービス 案件マッチング件数2,581件2022年Q4前年同期比267件減少（-9.4%）
- 引越しサポート件数21,386件2022年Q4前年同期比663件減少（-14.2%）
セグメント別実績
不動産会社向けサービス
売上高
1,318百万円+2.4%
売上総利益
1,101百万円+4.3%
法人企業向けサービス
売上高
1,097百万円+12.6%
売上総利益
1,012百万円+10.9%
引越会社向けサービス
売上高
138百万円+20.6%
売上総利益
111百万円+37.2%
市場規模・シェア
- 福利厚生社宅 1800万戸
- 転勤社宅 109万戸
店舗数・拠点数
東京支店を2022年11月に開設。期末店舗数・拠点数およびその他の出退店数は非開示従業員数
2022年4Qの従業員区分別推移を掲載（総数83人相当の図表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 通期 |
| 売上高 | 2,555百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 77百万円（前年比 -78.3%） |
| 経常利益 | 77百万円（前年比 -77.5%） |
| 純利益 | 50百万円（前年比 -78.8%） |
| 販管費 | 2,147百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 対象 2022年12月期 第4四半期 / 売上高 495百万円（前年比 +6.9%） / 売上総利益 419百万円（前年比 +3.3%） / 販管費 557百万円（前年比 +9.5%） / 営業利益 -137百万円 / 経常利益 -137百万円 / 純利益 -94百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円 / 営業利益 100百万円 / 経常利益 100百万円 / 当期純利益 68百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 101%（修正予算達成率） / 営業利益 132%（修正予算達成率） / その他 非開示 |
| セグメント別実績 | 不動産会社向けサービス 売上高 1,318百万円（前年比 +2.4%） / 売上総利益 1,101百万円（前年比 +4.3%） / 法人企業向けサービス 売上高 1,097百万円（前年比 +12.6%） / 売上総利益 1,012百万円（前年比 +10.9%） / 引越会社向けサービス 売上高 138百万円（前年比 +20.6%） / 売上総利益 111百万円（前年比 +37.2%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 大手企業との契約による案件増加に対応するための人件費 / 金額 非開示、要因 代理店施策に対応するための人件費投資 / 金額 非開示、要因 東京支店開設費用 / 金額 非開示、要因 支払手数料の支払方法変更による販促費増加 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 不動産会社向けサービス 提携社数 / 値 1,192社 / 前年同期比 138社増加（+13.1%）、指標名 不動産会社向けサービス サポート件数 / 値 79,014件（2022年Q4） / 前年同期比 13251件増加（+20.1%）、指標名 法人企業向けサービス 登録社数 / 値 2,893社 / 前年同期比 361社増加（+14.3%）、指標名 法人企業向けサービス サポート件数 / 値 5,903件（2022年Q4） / 前年同期比 828件増加（+16.3%）、指標名 ワンコイン転貸 管理戸数 / 値 6,700戸（2022年Q4） / 前年同期比 非開示、指標名 ヘヤワリ 管理戸数 / 値 1,017戸（2022年Q4） / 前年同期比 非開示、指標名 ワンコイン転貸 潜在戸数 / 値 13,400戸（2022年Q4） / 前年同期比 非開示、指標名 引越会社向けサービス 案件マッチング件数 / 値 2,581件（2022年Q4） / 前年同期比 267件減少（-9.4%）、指標名 引越しサポート件数 / 値 21,386件（2022年Q4） / 前年同期比 663件減少（-14.2%） |
| 店舗数・拠点数 | 東京支店を2022年11月に開設。期末店舗数・拠点数およびその他の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 値 2022年4Qの従業員区分別推移を掲載（総数83人相当の図表） / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 福利厚生社宅 1800万戸、市場規模 転勤社宅 109万戸 |
| 質疑応答の論点 | 質問 第4四半期に不動産会社向けサービスが減収減益となった要因 / 回答 電力の取次サービスにおいて手数料が減少した影響が主な要因、質問 営業キャッシュフローの増加額が前期より少ない要因 / 回答 人件費の先行投資等で税金等調整前当期純利益が圧縮され、法人税等の支払い112396千円があったため、質問 2022年3Qの営業利益がマイナスとなった要因 / 回答 主に人件費の投資を積極的に実施した影響。4Qは季節性によるもの、質問 BluAge社との資本業務提携の影響 / 回答 CANARYの利用者増加により相互送客の増加が見込まれる、質問 今後の支店新設計画 / 回答 現時点では計画していない |
| 新しい施策 | BluAge社との資本業務提携・業務提携、東京支店の開設、福利厚生活用の提案開始、2023年にワンコイン転貸・ヘヤワリの獲得戸数を拡大、新たな新生活サポートの展開 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上総利益率営業利益率計画に対する自己評価単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大手企業との契約による案件増加や代理店施策に対応するための人件費投資、東京支店の開設費用が発生した。また、一部不動産会社で支払手数料の支払方法を成果報酬型から情報買取型へ変更した影響で販促費も増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。