読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
78.3
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高2,555百万円前年比 +7.5%
営業利益77百万円前年比 -78.3%
経常利益77百万円前年比 -77.5%
純利益（親会社株主帰属）50百万円前年比 -78.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益9.57円
売上高営業利益率3.0%
期末の財政状態
総資産3,460百万円
うち純資産 1,892 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 -5.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+15
投資-322
財務+6
純増減-301
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,452百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,750百万円（前年比 +7.6%）
営業利益100百万円（前年比 +28.8%）
経常利益100百万円（前年比 +28.6%）
純利益68百万円（前年比 +34.1%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新規顧客の獲得等に注力した結果、売上高が見通しを上回ったことに加え、販売費及び一般管理費の削減努力があった。一方、取次件数・転貸契約戸数の未達、人件費の先行投資、東京支店の前倒し開設に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費33,942千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,315,950
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 2,555百万円（前年比 +7.5%） |
| 営業利益 | 77百万円（前年比 -78.3%） |
| 経常利益 | 77百万円（前年比 -77.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 50百万円（前年比 -78.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 9.57円 |
| 売上高営業利益率 | 3.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7% / 前期末 60.1% |
| 総資産 | 3,460百万円 |
| 純資産 | 1,892百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -322百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,452百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,750百万円（前年比 +7.6%） / 営業利益 100百万円（前年比 +28.8%） / 経常利益 100百万円（前年比 +28.6%） / 純利益 68百万円（前年比 +34.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 33,942千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 5,315,950 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客の獲得等に注力した結果、売上高が見通しを上回ったことに加え、販売費及び一般管理費の削減努力があった。一方、取次件数・転貸契約戸数の未達、人件費の先行投資、東京支店の前倒し開設に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規顧客の獲得や提携先との相互送客、営業活動の強化により一部サービスのサポート件数は増加したが、インターネット・ライフライン等の取次件数や転貸契約戸数が当初予想を下回ったこと、人件費の先行投資、東京支店の前倒し開設に伴う販売費及び一般管理費の増加により減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。