読む価値
62注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-92
百万円（営業利益の予想修正額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,059百万円+7.6%
営業利益215百万円-53.4%
経常利益215百万円-51.8%
純利益144百万円-51.6%
販管費1,590百万円
当四半期3か月の実績主要KPIの第3四半期単独値を記載。法人企業の新規提携数51社、獲得潜在戸数3,905戸など。財務損益の3か月単独値は非開示。
通期業績予想
売上高
2,540百万円
営業利益
58百万円
経常利益
58百万円
当期純利益
40百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画未達質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
代理店施策の遅れは、代理店本業とのシナジーの有無が活動状況に影響したため。来期以降の人件費投資は、大手企業契約の安定稼働まで意図的に増員する場合がある。東京支店は顧客増加に伴うカスタマーセンター拡大のため前倒し開設。新型コロナの影響はほぼない見込みだが、再度まん延防止等重点措置が発令された場合は影響の可能性がある。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費増加409百万円、人件費投資、販促費増加。東京支店新設費用約20百万円。
新しい施策
- BluAge社との資本業務提携および不動産アプリCANARYとの連携
- 福利厚生型社宅サービスのテストマーケティング
- 東京支店の新設
- 新生活関連事業者との協業
- 引越会社利用者への新生活ラクっとNAVI利用促進
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社向け提携社数1,160社前年同期比+123社（+11.8%）
- 不動産会社向けサポート件数63,964件前年同期比+9,366件（+17.1%）
- 法人企業向け登録社数2,834社前年同期比+401社（+16.4%）
- 法人企業向けサポート件数5,808件前年同期比+257件（+4.6%）
- 案件マッチング件数2,579件前年同期比+511件（+24.7%）
- 引越しサポート件数4,899件前年同期比+668件（+15.7%）
- 従業員数213人
セグメント別実績
不動産会社向けサービス
売上高
1,042百万円+4.4%
売上総利益
882百万円+8.7%
法人企業向けサービス
売上高
905百万円+10.5%
売上総利益
834百万円+8.9%
引越会社向けサービス
売上高
111百万円+17.4%
売上総利益
88百万円+36.0%
市場規模・シェア
年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人。市場シェアは非開示。受注高・受注残高
潜在戸数20,296戸のうち、管理戸数6,392戸。受注残に相当する潜在戸数は13,904戸。金額は非開示。店舗数・拠点数
営業拠点342拠点。期中の出退店数は非開示。従業員数
213人（2022年9月末時点、臨時従業員含む）。期中増減・採用計画は非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 2,059百万円（前年比 +7.6%） |
| 営業利益 | 215百万円（前年比 -53.4%） |
| 経常利益 | 215百万円（前年比 -51.8%） |
| 純利益 | 144百万円（前年比 -51.6%） |
| 販管費 | 1,590百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 主要KPIの第3四半期単独値を記載。法人企業の新規提携数51社、獲得潜在戸数3,905戸など。財務損益の3か月単独値は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,540百万円 / 営業利益 58百万円 / 経常利益 58百万円 / 当期純利益 40百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画未達 |
| セグメント別実績 | 不動産会社向けサービス 売上高 1,042百万円（前年比 +4.4%） / 売上総利益 882百万円（前年比 +8.7%） / 法人企業向けサービス 売上高 905百万円（前年比 +10.5%） / 売上総利益 834百万円（前年比 +8.9%） / 引越会社向けサービス 売上高 111百万円（前年比 +17.4%） / 売上総利益 88百万円（前年比 +36.0%） |
| 増減要因の内訳 | 販管費増加409百万円、人件費投資、販促費増加。東京支店新設費用約20百万円。 |
| 主要KPI | 指標名 不動産会社向け提携社数 / 値 1,160社 / 前年同期比 +123社（+11.8%）、指標名 不動産会社向けサポート件数 / 値 63,964件 / 前年同期比 +9,366件（+17.1%）、指標名 法人企業向け登録社数 / 値 2,834社 / 前年同期比 +401社（+16.4%）、指標名 法人企業向けサポート件数 / 値 5,808件 / 前年同期比 +257件（+4.6%）、指標名 案件マッチング件数 / 値 2,579件 / 前年同期比 +511件（+24.7%）、指標名 引越しサポート件数 / 値 4,899件 / 前年同期比 +668件（+15.7%）、指標名 従業員数 / 値 213人 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 営業拠点342拠点。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 213人（2022年9月末時点、臨時従業員含む）。期中増減・採用計画は非開示。 |
| 受注高・受注残高 | 潜在戸数20,296戸のうち、管理戸数6,392戸。受注残に相当する潜在戸数は13,904戸。金額は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人。市場シェアは非開示。 |
| 質疑応答の論点 | 代理店施策の遅れは、代理店本業とのシナジーの有無が活動状況に影響したため。来期以降の人件費投資は、大手企業契約の安定稼働まで意図的に増員する場合がある。東京支店は顧客増加に伴うカスタマーセンター拡大のため前倒し開設。新型コロナの影響はほぼない見込みだが、再度まん延防止等重点措置が発令された場合は影響の可能性がある。 |
| 新しい施策 | BluAge社との資本業務提携および不動産アプリCANARYとの連携、福利厚生型社宅サービスのテストマーケティング、東京支店の新設、新生活関連事業者との協業、引越会社利用者への新生活ラクっとNAVI利用促進 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率通期予想に対する進捗率単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。9月末時点で売上高が250百万円、営業利益が46百万円未達となっており、第4四半期も売上高220百万円、営業利益26百万円の未達が見込まれるため。また、東京支店の新設費用約20百万円を第4四半期に計上する見込みであることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。