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決算説明資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,562百万円+7.3%
営業利益283百万円-37.3%
経常利益283百万円-37.4%
純利益193百万円-35.4%
販管費1,091百万円
通期業績予想
売上高
3,000～2,860
営業利益
150百万円
経常利益
152百万円
当期純利益
105百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高52.1％～54.6％
営業利益188.8％
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
新規法人企業提携数・獲得潜在戸数は進捗予想を下回り、パートナー契約社数は進捗を上回った質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
- 新生活関連事業者との協業は第3四半期から開始予定
- 代理店施策の開始が遅れている理由は、サービス周知のための勉強会に時間を要しているため
- 営業利益の変更予定はなく、投資費用は代理店施策の進捗により変動予定
- ワンコイン転貸の福利厚生利用は導入まで長期化するため、約1年かけて検証
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
販管費の増額、人件費（臨時雇用者・社員の増員）、販促費（一部不動産会社の報酬体系変更）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
まん延防止等重点措置等の影響を考慮して売上高をレンジで予想新しい施策
- BluAgeとの資本提携開始
- 不動産物件情報アプリCANARYとの連携
- 新生活関連事業者との協業
- 福利厚生型社宅としてのワンコイン転貸の提案
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社向けサービス提携社数1,106社前年同期比81社増加（+7.9％）
- 不動産会社向けサービスサポート件数65,482件前年同期比8,674件増加（+32.5％）
- 法人企業向けサービス登録社数2,723社前年同期比347社増加（+14.6％）
- 法人企業向けサービスサポート件数6,607件前年同期比983件増加（+17.4％）
- 引越会社向け案件マッチング件数2,444件前年同期比140件増加（+6.0％）
- 引越しサポート件数4,948件前年同期比247件増加（+5.2％）
- パートナー契約社数35社
セグメント別実績
不動産会社向けサービス
売上高
775百万円+5.1%
売上原価
118百万円-14.8%
売上総利益
657百万円+9.7%
法人企業向けサービス
売上高
707百万円+9.3%
売上原価
54百万円+24.8%
売上総利益
653百万円+8.2%
引越会社向けサービス
売上高
79百万円+11.7%
売上原価
15百万円-36.5%
売上総利益
64百万円+37.0%
市場規模・シェア
年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人店舗数・拠点数
営業拠点329拠点（期末時点の記載あり）。期中の出退店数は非開示。従業員数
人数222人
時点2022年6月末
期中の増減・採用計画セールスおよび臨時雇用者を増員
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第2四半期 |
| 売上高 | 1,562百万円（前年比 +7.3%） |
| 営業利益 | 283百万円（前年比 -37.3%） |
| 経常利益 | 283百万円（前年比 -37.4%） |
| 純利益 | 193百万円（前年比 -35.4%） |
| 販管費 | 1,091百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000～2,860 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 152百万円 / 当期純利益 105百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 52.1％～54.6％ / 営業利益 188.8％ |
| 計画に対する自己評価 | 新規法人企業提携数・獲得潜在戸数は進捗予想を下回り、パートナー契約社数は進捗を上回った |
| セグメント別実績 | 不動産会社向けサービス 売上高 775百万円（前年比 +5.1%） / 売上原価 118百万円（前年比 -14.8%） / 売上総利益 657百万円（前年比 +9.7%） / 法人企業向けサービス 売上高 707百万円（前年比 +9.3%） / 売上原価 54百万円（前年比 +24.8%） / 売上総利益 653百万円（前年比 +8.2%） / 引越会社向けサービス 売上高 79百万円（前年比 +11.7%） / 売上原価 15百万円（前年比 -36.5%） / 売上総利益 64百万円（前年比 +37.0%） |
| 増減要因の内訳 | 販管費の増額、人件費（臨時雇用者・社員の増員）、販促費（一部不動産会社の報酬体系変更） |
| 主要KPI | 指標名 不動産会社向けサービス提携社数 / 値 1,106社 / 前年同期比 81社増加（+7.9％）、指標名 不動産会社向けサービスサポート件数 / 値 65,482件 / 前年同期比 8,674件増加（+32.5％）、指標名 法人企業向けサービス登録社数 / 値 2,723社 / 前年同期比 347社増加（+14.6％）、指標名 法人企業向けサービスサポート件数 / 値 6,607件 / 前年同期比 983件増加（+17.4％）、指標名 引越会社向け案件マッチング件数 / 値 2,444件 / 前年同期比 140件増加（+6.0％）、指標名 引越しサポート件数 / 値 4,948件 / 前年同期比 247件増加（+5.2％）、指標名 パートナー契約社数 / 値 35社 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 営業拠点329拠点（期末時点の記載あり）。期中の出退店数は非開示。 |
| 従業員数 | 人数 222人 / 時点 2022年6月末 / 期中の増減・採用計画 セールスおよび臨時雇用者を増員 |
| 業績見通しの前提 | まん延防止等重点措置等の影響を考慮して売上高をレンジで予想 |
| 市場規模・シェア | 年間移動者数421万世帯、年間賃貸住宅仲介件数198万件、年間転勤者数67万人 |
| 質疑応答の論点 | 新生活関連事業者との協業は第3四半期から開始予定、代理店施策の開始が遅れている理由は、サービス周知のための勉強会に時間を要しているため、営業利益の変更予定はなく、投資費用は代理店施策の進捗により変動予定、ワンコイン転貸の福利厚生利用は導入まで長期化するため、約1年かけて検証 |
| 新しい施策 | BluAgeとの資本提携開始、不動産物件情報アプリCANARYとの連携、新生活関連事業者との協業、福利厚生型社宅としてのワンコイン転貸の提案 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高はサポート件数の増加などで伸びた。利益面では、依頼に対応する臨時雇用者や代理店施策のための社員を増員したこと、一部の不動産会社で成果報酬を情報手数料に変更したことにより販管費が増加した。法人企業向けサービスでは代理店施策の稼働が遅れ、獲得潜在戸数が予想を下回った。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。