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2022年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比7.3%増となった一方、営業利益は37.3%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.4%減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
37.3
%(営業利益の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高1,562百万円前年比 +7.3%進捗 52.1%
営業利益283百万円前年比 -37.3%進捗 188.7%
経常利益283百万円前年比 -37.4%進捗 186.2%
純利益(親会社株主帰属)193百万円前年比 -35.4%進捗 183.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益36.48円
期末の財政状態
総資産3,736百万円
うち純資産 2,030 百万円自己資本比率 54.3%前期末比 -5.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+207,970
投資-207,121
財務+2,452
純増減+3,301

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,755,813千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,860〜3,000
営業利益150百万円(前年比 -58.3%)
経常利益152百万円(前年比 -56.0%)
純利益105百万円(前年比 -56.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

新生活ラクっとNAVI及びワンコイン転貸の新規顧客獲得、ヘヤワリの拡販に注力した。引越業界の人材不足や離職率・利益率改善に関わる課題解決にも注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
減価償却費13,796千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,304,250株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年1月1日〜2022年6月30日
売上高1,562百万円(前年比 +7.3%)
営業利益283百万円(前年比 -37.3%)
経常利益283百万円(前年比 -37.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益193百万円(前年比 -35.4%)
1株当たり当期純利益36.48円
自己資本比率当期末 54.3 / 前期末 60.1
総資産3,736百万円
純資産2,030百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー207,970千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-207,121千円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,452千円
現金及び現金同等物期末残高1,755,813千円
通期業績予想売上高 2,860〜3,000 / 営業利益 150百万円(前年比 -58.3%) / 経常利益 152百万円(前年比 -56.0%) / 純利益 105百万円(前年比 -56.0%)
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費13,796千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,304,250株
期末自己株式数-株
業績の増減要因新生活ラクっとNAVI及びワンコイン転貸の新規顧客獲得、ヘヤワリの拡販に注力した。引越業界の人材不足や離職率・利益率改善に関わる課題解決にも注力した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規顧客の獲得や個人向けサービスの拡販に注力した。利益面については、事業成長のため広告宣伝費及び販売促進費が大幅に増加する見込みと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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