読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-64
百万円（営業利益の前年同期比増減）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高795百万円+4.3%
営業利益118百万円-35.3%
経常利益118百万円-35.5%
純利益80百万円-34.4%
販管費578百万円
通期業績予想
売上高
3,000～2,860
営業利益
150百万円
経常利益
152百万円
当期純利益
105百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高26.5%～27.8%
営業利益78.7%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 増収による利益増加631百万円
- 売上増による経費増加-440百万円
- 広告宣伝費及び販売促進費増加-350百万円
- オーガニック成長に対する広告宣伝費及び販売促進費増加-52百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
まん延防止等重点措置等の影響を考慮して売上高予想をレンジで設定新しい施策
- 営業パートナーとの協業による法人企業の新規提携拡大
- 転貸戸数獲得のためのプロモーション・キャンペーン
- 全国ツーマン配送ネットワークの年内構築
- 新生活サポートの展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 不動産会社向け提携社数1,075社+6.0%
- 不動産会社向けサポート件数103,046件+3.2%
- 法人企業向け登録社数2,621社+13.0%
- 法人企業向けサポート件数14,247件+4.2%
- 案件マッチング件数2,865件-20.0%
- 引越しサポート件数7,146件-10.3%
- 管理戸数・潜在戸数合計13,769戸+29.5%
セグメント別実績
不動産会社向けサービス
売上高
387百万円+1.9%
売上原価
61百万円-14.7%
売上総利益
326百万円+5.8%
法人企業向けサービス
売上高
362百万円+6.8%
売上原価
28百万円+11.3%
売上総利益
333百万円+6.4%
引越会社向けサービス
売上高
45百万円+6.5%
売上原価
8百万円-49.3%
売上総利益
36百万円+44.9%
従業員数
247名
時点2021年12月末
期中の増減・採用計画セールスの増員、臨時雇用者の増員
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 795百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | 118百万円（前年比 -35.3%） |
| 経常利益 | 118百万円（前年比 -35.5%） |
| 純利益 | 80百万円（前年比 -34.4%） |
| 販管費 | 578百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000～2,860 / 営業利益 150百万円 / 経常利益 152百万円 / 当期純利益 105百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 26.5%～27.8% / 営業利益 78.7% |
| セグメント別実績 | 不動産会社向けサービス 売上高 387百万円（前年比 +1.9%） / 売上原価 61百万円（前年比 -14.7%） / 売上総利益 326百万円（前年比 +5.8%） / 法人企業向けサービス 売上高 362百万円（前年比 +6.8%） / 売上原価 28百万円（前年比 +11.3%） / 売上総利益 333百万円（前年比 +6.4%） / 引越会社向けサービス 売上高 45百万円（前年比 +6.5%） / 売上原価 8百万円（前年比 -49.3%） / 売上総利益 36百万円（前年比 +44.9%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 増収による利益増加 / 金額 631百万円、要因 売上増による経費増加 / 金額 -440百万円、要因 広告宣伝費及び販売促進費増加 / 金額 -350百万円、要因 オーガニック成長に対する広告宣伝費及び販売促進費増加 / 金額 -52百万円 |
| 主要KPI | 不動産会社向け提携社数 1,075社（前年比 +6.0%）、不動産会社向けサポート件数 103,046件（前年比 +3.2%）、法人企業向け登録社数 2,621社（前年比 +13.0%）、法人企業向けサポート件数 14,247件（前年比 +4.2%）、案件マッチング件数 2,865件（前年比 -20.0%）、引越しサポート件数 7,146件（前年比 -10.3%）、管理戸数・潜在戸数合計 13,769戸（前年比 +29.5%） |
| 従業員数 | 247名 |
| 業績見通しの前提 | まん延防止等重点措置等の影響を考慮して売上高予想をレンジで設定 |
| 新しい施策 | 営業パートナーとの協業による法人企業の新規提携拡大、転貸戸数獲得のためのプロモーション・キャンペーン、全国ツーマン配送ネットワークの年内構築、新生活サポートの展開 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業パートナーとの協業に備えた社員の増員、法人企業向けサービスからの依頼増加に対応する臨時雇用者の増員、代理店施策や人材への先行投資によって販管費が増加したため。引越会社向けサービスでは案件マッチング数と引越しサポート件数が減少したものの、手数料単価の改善により増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。