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決算説明資料9245リベロ情報通信・サービスその他

よくある質問と回答(2022年12月期第1四半期)

2022年12月期第1四半期について、投資家から多かった質問への回答を初めて四半期ごとに開示した。営業パートナーとの協業に1.9億円を投資し、法人企業登録数や売上の増加を目指す計画などを説明している。

読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1.9
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

質疑応答要旨2022年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
通期業績予想営業利益は前期比減益との記載のみ。その他の科目別予想値は非開示
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
管理戸数と潜在戸数の違い、営業パートナー協業の投資内容・効果、プロモーション、業績予想の利益推移、各サービスの単価・成長要因、資本提携の経緯、競合との差別化など
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業パートナーとの協業投資1.9億円、登録企業数420社増加、今期売上効果3,600万円程度、来期以降の売上効果2億4,200万円程度
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 5月以降
    前提営業パートナー施策の活動開始時期
  • 15%程度
    前提年間の部屋探しに占める今期売上発生割合
新しい施策
  • 営業パートナーとの協業を全国展開
  • 一般ユーザーへの「ヘヤワリ」開放
  • 提携不動産会社による「ヘヤワリ」を活用した仲介
  • 初期費用キャッシュバックキャンペーン
  • SNSでのインフルエンサー起用によるサービスプロモーション
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 法人企業登録数700社
  • 従来施策による法人企業登録見込み数280社
  • 施策による増加見込み数420社
  • 潜在戸数から管理戸数へ変わる期間約3年
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 新生活ラクっと NAVIのサポートサービス当たり売上単価約4,800円
  • 転勤ラクっと NAVIの成約単価
    前年同期比上昇
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2022年12月期 第1四半期
通期業績予想営業利益は前期比減益との記載のみ。その他の科目別予想値は非開示
増減要因の内訳営業パートナーとの協業投資1.9億円、登録企業数420社増加、今期売上効果3,600万円程度、来期以降の売上効果2億4,200万円程度
主要KPI指標名 法人企業登録数 / 値 700社 / 前年同期比 非開示、指標名 従来施策による法人企業登録見込み数 / 値 280社 / 前年同期比 非開示、指標名 施策による増加見込み数 / 値 420社 / 前年同期比 非開示、指標名 潜在戸数から管理戸数へ変わる期間 / 値 約3年 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標指標名 新生活ラクっと NAVIのサポートサービス当たり売上単価 / 値 約4,800円 / 前年同期比 非開示、指標名 転勤ラクっと NAVIの成約単価 / 値 非開示 / 前年同期比 上昇
業績見通しの前提前提 営業パートナー施策の活動開始時期 / 値 5月以降、前提 年間の部屋探しに占める今期売上発生割合 / 値 15%程度
質疑応答の論点管理戸数と潜在戸数の違い、営業パートナー協業の投資内容・効果、プロモーション、業績予想の利益推移、各サービスの単価・成長要因、資本提携の経緯、競合との差別化など
新しい施策営業パートナーとの協業を全国展開、一般ユーザーへの「ヘヤワリ」開放、提携不動産会社による「ヘヤワリ」を活用した仲介、初期費用キャッシュバックキャンペーン、SNSでのインフルエンサー起用によるサービスプロモーション
この書類が述べていない項目(22件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

投資家への情報発信を目的として、四半期ごとに主な質問と回答を開示するとしている。営業パートナーへの投資については、2021年12月期に複数の不動産会社で実施した結果、効果が認められたため、2022年12月期に全国展開を計画していると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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