読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
40900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行（第三者割当増資）
誰に、どれだけ出るか
新株式40,900株（発行予定71,700株のうち、30,800株は失権）
SMBC日興証券株式会社40,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
払込金額：1株につき1,062.50円、割当価格：1株につき1,288円
発行価額の総額
払込金額の総額：43,456,250円、割当価格の総額：52,679,200円
調達する資金の額
払込金額の総額：43,456,250円、差引手取概算額：52,494千円
資金の具体的な使途
移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費金額 466,528千円（2021年12月期：22,500千円、2022年12月期：444,027千円）・支出予定時期 2021年12月期及び2022年12月期
移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費金額 179,756千円（2021年12月期：13,754千円、2022年12月期：166,002千円）・支出予定時期 2021年12月期及び2022年12月期
移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金金額 11,874千円（2021年12月期：11,874千円）・支出予定時期 2021年12月期
既存の株式数と、増える分
—増える割合
5,258,000株5,298,900株
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数71,700株、第三者割当の上限株数71,700株（実際の発行40,900株）
払込期日
2021年10月27日
払込金額の算定根拠
割当価格は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集及び株式の売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2021年8月23日及び2021年9月8日決議 / 種類 公募による募集株式発行及び株式の売出しに関連する第三者割当増資 / 金額 手取概算額52,494千円（本件）及び公募による募集株式発行の手取概算額605,664千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行（第三者割当増資） |
| 発行・処分する株式数 | 新株式40,900株（発行予定71,700株のうち、30,800株は失権） |
| 発行価額・処分価額 | 払込金額：1株につき1,062.50円、割当価格：1株につき1,288円 |
| 発行価額の総額 | 払込金額の総額：43,456,250円、割当価格の総額：52,679,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：43,456,250円、差引手取概算額：52,494千円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 移転者サポート事業拡大のための人件費及び採用費 / 金額 466,528千円（2021年12月期：22,500千円、2022年12月期：444,027千円） / 支出予定時期 2021年12月期及び2022年12月期、内容 移転者サポート事業に係る新規契約獲得のための販売促進費及び広告宣伝費 / 金額 179,756千円（2021年12月期：13,754千円、2022年12月期：166,002千円） / 支出予定時期 2021年12月期及び2022年12月期、内容 移転者サポート事業に係る業務基幹システムへの設備投資資金 / 金額 11,874千円（2021年12月期：11,874千円） / 支出予定時期 2021年12月期 |
| 払込期日 | 2021年10月27日 |
| 割当予定先 | 名称 SMBC日興証券株式会社 / 株数 40,900株 |
| 発行済株式総数 | 5,258,000株 → 5,298,900株 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当価格は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い発行した株式の募集及び株式の売出しの引受価額と同額。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数71,700株、第三者割当の上限株数71,700株（実際の発行40,900株） |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2021年8月23日及び2021年9月8日決議 / 種類 公募による募集株式発行及び株式の売出しに関連する第三者割当増資 / 金額 手取概算額52,494千円（本件）及び公募による募集株式発行の手取概算額605,664千円 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オーバーアロットメントによる売出しに関連して、代表取締役から借り入れた株式を返却するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。