読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.1
売上高の前期比増減率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年1月1日〜2021年6月30日連結日本基準売上高1,456百万円進捗 60.8%
営業利益451百万円進捗 131.1%
経常利益452百万円進捗 136.6%
純利益（親会社株主帰属）299百万円進捗 135.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益通期予想 45円02銭 / 第2四半期実績 62円61銭
売上高営業利益率31.0%（第2四半期累計）
期末の財政状態
総資産2,560百万円
うち純資産 1,227 百万円自己資本比率 47.9%前期末比 -5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+374,660
投資-58,525
財務-723
純増減+315,412
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,196,327千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,394百万円（前年比 +12.1%）
営業利益344百万円（前年比 +9.2%）
経常利益331百万円（前年比 +4.1%）
純利益220百万円（前年比 -2.0%）
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
業績の増減要因
新規顧客の獲得、移転者サポートサービスの利用拡大、クラウド賃貸契約サービスの取扱い拡大、引越しプラットフォームの新サービス開発。通期では、サービス別のサポート件数増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込み、第3四半期以降は採用・営業活動・新サービスへの戦略投資により販売費及び一般管理費が増加する見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益・特別損失（業績予想）：見込んでおりません
減価償却費10,089千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数4,780,000株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年6月30日 |
| 売上高 | 1,456百万円 |
| 営業利益 | 451百万円 |
| 経常利益 | 452百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 299百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 通期予想 45円02銭 / 第2四半期実績 62円61銭 |
| 売上高営業利益率 | 31.0%（第2四半期累計） |
| 自己資本比率 | 当期末 47.9% / 前期末 53.4% |
| 総資産 | 2,560百万円 |
| 純資産 | 1,227百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 374,660千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,525千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -723千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,196,327千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,394百万円（前年比 +12.1%） / 営業利益 344百万円（前年比 +9.2%） / 経常利益 331百万円（前年比 +4.1%） / 純利益 220百万円（前年比 -2.0%） |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 0円00銭 |
| 減価償却費 | 10,089千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・特別損失（業績予想）：見込んでおりません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,780,000株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 新規顧客の獲得、移転者サポートサービスの利用拡大、クラウド賃貸契約サービスの取扱い拡大、引越しプラットフォームの新サービス開発。通期では、サービス別のサポート件数増加や新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込み、第3四半期以降は採用・営業活動・新サービスへの戦略投資により販売費及び一般管理費が増加する見込み。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期は新規顧客の獲得や移転者サポートサービスの利用拡大に取り組んだ。通期については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、新規契約やサポート件数の増加を見込む一方、第3四半期以降は採用・営業活動・新サービスなどへの戦略投資で販売費及び一般管理費が増加するとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。