ウクライナ情勢の長期化等による経済環境悪化リスク
FY2022-Q2に初出。13回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中23社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1マクロ経済要因を更新有価証券報告書
「一方で、米国経済の動向や中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化に加え、不安定な為替相場やエネルギー価格の上昇等の影響も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
マクロ経済上の不透明要因として、米国経済、中東情勢などの地政学リスク、不安定な為替相場、エネルギー価格の上昇を記載している。 - FY2025マクロ経済要因を更新有価証券報告書
「一方、継続する物価上昇、米国における関税政策や不安定な国際情勢に伴う地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇、米国の関税政策、国際情勢に伴う地政学リスクを景気の不透明要因として記載している。 - FY2025-H1マクロ経済要因を更新有価証券報告書
「一方、トランプ新米国大統領が掲げる経済・通商政策による貿易摩擦の懸念や長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、中東地域の地政学的リスク、円安やコスト増加に加え、米国の経済・通商政策による貿易摩擦の懸念を景気の不透明要因として記載している。 - FY2024マクロ経済要因を更新有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや円安による原料費の高騰や物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢に加え、中東地域の地政学的リスク、円安による原料費、物流費・人件費などのコスト増加を景気の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2マクロ経済要因を更新有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まりや物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、中東地域の地政学的リスク、物流費・人件費などのコスト増加を景気の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「足元では、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰、円安、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢、欧米金融機関の経営破綻を景気への影響要因として継続して記載している。 - FY2023マクロ経済要因を追加有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続、パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のエネルギー・原材料価格、円安、ロシア・ウクライナ情勢等に加え、パレスチナ情勢を景気への影響要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰、円安、ロシア・ウクライナ情勢、欧米金融機関の経営破綻を景気への影響要因として継続して記載している。 - FY2023-Q2マクロ経済要因を追加有価証券報告書
「エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安の継続やロシア・ウクライナ情勢や欧米金融機関の経営破綻に起因する景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来記載されていたロシア・ウクライナ情勢に加え、エネルギー・原材料価格高騰、円安、欧米金融機関の経営破綻を景気への影響要因として記載している。 - FY2023-Q1リスク要因を再記載有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢が長期化することや世界的な物価上昇により、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
FY2022通期では独立した影響要因として記載されなかったウクライナ情勢の長期化と世界的な物価上昇が、第1四半期のリスク記載で再び明示されている。 - FY2022削除有価証券報告書FY2022の事業等のリスクでは、ウクライナ情勢の長期化を独立した影響要因として記載していない。
- FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢が長期化することや世界的な物価上昇により、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢の長期化による経済環境悪化リスクに、世界的な物価上昇を新たな影響要因として加えている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢等による経済環境の不透明感があり、感染症の再拡大が生じることやウクライナ情勢が長期化することにより、経済情勢の悪化による当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
ウクライナ情勢の長期化や感染症の再拡大による経済情勢の悪化が、財政状態・経営成績に影響する可能性を新たに記載している。