デジタリフト（9244）・リスク悪化
広告代金回収不能と契約書面不足による取引リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
景気悪化による広告需要減少・広告代金回収不能33社が書いているテーマ・逆風36社・追い風0社
デジタリフトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「貸倒引当金 △ 6,149」
貸倒引当金が前期の2,533千円から6,149千円へ増加しており、広告代金の回収不能等に備える信用リスクの財務上のエクスポージャーが拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「貸倒引当金 ― △ 2,533」
当連結会計年度に貸倒引当金2,533千円を計上し、広告代金の回収不能等に備える信用リスクへの対応が財務諸表に反映されている。貸倒れの具体的発生原因までは記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより」
貸倒リスクへの対応を実施したことを記載しており、リスク対処の実施状況を具体化している。貸倒れが実際に発生したとは記載していない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループはこのリスクを速やかに回避するため、広告取引にあたって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、クライアントによっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。」
契約書面化の努力を記載する一方、発注書の提出に応じない顧客があり、書面化されていない取引に伴う訴訟・損害賠償リスクが残ることを明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当社においては取引開始前における発注書等の契約書を徹底しており、契約書が存在しない取引はございません。また、過去において書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容について、訴訟や損害賠償請求等に発展するケースはございませんでした。」
取引開始前の契約書・発注書の徹底と、書面化されていない取引に関する過去の訴訟等がないことを記載し、契約書面リスクへの対処状況を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社はクライアントの信用リスクを負担しております。」「書面化されていない広告取引に係る契約の成立または内容についてトラブルが発生し、訴訟や損害賠償請求等に発展する場合」
与信管理規程、優良企業との取引、発注書の提出要請等をリスク低減策としている。