デジタリフト（9244）・施策前進
成長に対応した内部管理・バックオフィス体制の整備
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業容・組織拡大に応じた内部統制整備15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「管理Division Officerを監査責任者として、管理Division１名、HRDivision２名及び外部公認会計士１名の計５名にて内部監査を実施しております。」
内部監査を管理・HR部門と外部公認会計士の計5名で実施し、取締役会・監査役会へ直接報告できる体制を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループ成長のための株式取得費用、内部管理体制の先行投資や貸倒リスクの対応を実施したことにより、業績の成長は鈍化しましたが」
成長に向けた内部管理体制への先行投資を継続して実施したことを記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「株式取得費用及び内部管理体制の先行投資が生じており」
M&Aに伴う内部管理体制の先行投資が実際に生じたことを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、現時点において小規模な組織体制であることから、独立した内部監査担当部門を設けておらず、管理Division Officerを監査責任者として、管理Division４名、HRDivision１名及び外部公認会計士１名の計６名にて内部監査を実施しております。」
グループ全体の内部管理強化に加え、管理部門等6名による内部監査、内部通報、リスク管理会議などの運用体制を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は現在成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。」
成長に伴うバックオフィス整備と内部管理体制強化を継続的な課題としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は現在成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、内部管理体制強化に取り組んでまいります。」
成長段階にあることを前提に、バックオフィス整備を内部管理強化の手段としている。