デジタリフト（9244）・方針削除
時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1839社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1880件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書時価算定会計基準等の適用について、当該 filing では独立した会計方針の変更として記載していない。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等の適用を継続しているが、対象となる金融商品を保有しておらず財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期会計期間の期首から適用したが、対象となる金融商品を保有しておらず、財務諸表への影響はないとしている。