デジタリフト（9244）・方針再掲
収益認識会計基準の適用と一部取引の純額認識
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示79社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額認識を会計方針として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「又、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額認識を連結財務諸表における会計方針として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る数値等については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。」
収益認識会計基準の適用を通期でも継続していることを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、四半期財務諸表への影響は軽微であると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、四半期財務諸表への影響は軽微であると記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。トレーディングデスク事業の一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に対する役割が本人でなく代理人であると判断されるものについては、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、一部の代理人取引について総額表示から純額表示へ変更している。