読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14.3
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年10月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高3,560百万円
営業利益100百万円
経常利益108百万円
純利益（親会社株主帰属）52百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益35.33円
売上高営業利益率2.8%
期末の財政状態
総資産1,927百万円
うち純資産 691 百万円自己資本比率 35.1%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業+83
投資-101
財務+186
純増減+168
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,237百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,702百万円（前年比 +4.0%）
営業利益86百万円（前年比 -14.3%）
経常利益95百万円（前年比 -12.4%）
純利益50百万円（前年比 -4.3%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
インターネット広告市場の成長を背景に、広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域を組み合わせた統合デジタルマーケティング事業を展開。今後は両領域のオーガニックグロース、M&A、投資・育成、ブランド・メディア領域の強化・収益化を進めるとしている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2023年10月31日開催の取締役会でウェブココル株式会社の普通株式120株を取得し、持分比率40.0％の持分法適用関連会社とすることを決議。取得価額は136,000千円、株式取得日は2023年11月30日予定。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 930千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 19,995千円
減価償却費2,952千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数1,556,000
期末自己株式数139,953
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年10月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 3,560百万円 |
| 営業利益 | 100百万円 |
| 経常利益 | 108百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 52百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 35.33円 |
| 売上高営業利益率 | 2.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.1% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 1,927百万円 |
| 純資産 | 691百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -101百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 186百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,237百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,702百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 86百万円（前年比 -14.3%） / 経常利益 95百万円（前年比 -12.4%） / 純利益 50百万円（前年比 -4.3%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 2,952千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 930千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 19,995千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2023年10月31日開催の取締役会でウェブココル株式会社の普通株式120株を取得し、持分比率40.0％の持分法適用関連会社とすることを決議。取得価額は136,000千円、株式取得日は2023年11月30日予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 1,556,000 |
| 期末自己株式数 | 139,953 |
| 業績の増減要因 | インターネット広告市場の成長を背景に、広告・コンサルティングサービス領域とブランド・メディアサービス領域を組み合わせた統合デジタルマーケティング事業を展開。今後は両領域のオーガニックグロース、M&A、投資・育成、ブランド・メディア領域の強化・収益化を進めるとしている。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インターネット広告市場は堅調に推移すると見込んでおり、広告・コンサルティング領域およびブランド・メディア領域のオーガニック成長、M&A、投資・育成、ブランド・メディア領域の強化・収益化を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。