2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社
地域情報流通事業（地域情報プラットフォーム「まいぷれ」、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」等）及び公共ソリューション事業（ふるさと納税BPO、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」、教育バウチャーSaaS「スタエク」等）
（当連結会計年度末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
パートナーエリアにおける販売実績と新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度改正による一部受託自治体の解約・寄付額減少、人材開発支援助成金の受給時期の後ろ倒し、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失の計上
売上高1,512,025千円、営業損失82,695千円、経常損失87,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円。特別損失合計127,635千円（投資有価証券評価損50,018千円、和解金3,650千円、減損損失73,966千円）
2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日）
2026年8月期の業績は2025年10月15日に公表した業績予想を下回った。2027年8月期は売上高1,675百万円、営業利益22百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込む
「まいぷれくん」の全国展開、エンタープライズプランの拡販、運営パートナーの開拓、ふるさと納税事業の専業会社化、受託自治体の寄付額増加・新規獲得、AI活用による生産性向上、人材配置の効率化及び人件費抑制、資金調達手段の検討を進める。翌連結会計年度には人材開発支援助成金54,160千円の受給を見込む
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 発生日 | 2026年8月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 株式会社フューチャーリンクネットワーク及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 地域情報流通事業（地域情報プラットフォーム「まいぷれ」、地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」等）及び公共ソリューション事業（ふるさと納税BPO、地域共通ポイントサービス「まいぷれポイント」、教育バウチャーSaaS「スタエク」等） |
| 原因 | パートナーエリアにおける販売実績と新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回ったこと、ふるさと納税制度改正による一部受託自治体の解約・寄付額減少、人材開発支援助成金の受給時期の後ろ倒し、投資有価証券評価損及び固定資産の減損損失の計上 |
| 業績への影響額 | 売上高1,512,025千円、営業損失82,695千円、経常損失87,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失255,084千円。特別損失合計127,635千円（投資有価証券評価損50,018千円、和解金3,650千円、減損損失73,966千円） |
| 計上する会計期間 | 2026年8月期（2025年9月1日～2026年8月31日） |
| 業績予想への影響 | 2026年8月期の業績は2025年10月15日に公表した業績予想を下回った。2027年8月期は売上高1,675百万円、営業利益22百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円を見込む |
| 今後の見通し | 「まいぷれくん」の全国展開、エンタープライズプランの拡販、運営パートナーの開拓、ふるさと納税事業の専業会社化、受託自治体の寄付額増加・新規獲得、AI活用による生産性向上、人材配置の効率化及び人件費抑制、資金調達手段の検討を進める。翌連結会計年度には人材開発支援助成金54,160千円の受給を見込む |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地域情報流通事業ではパートナー地域の販売実績と新規運営パートナーの契約獲得が計画を下回り、公共ソリューション事業ではふるさと納税制度改正に伴う一部自治体の解約や寄付額の減少が生じました。また、人材開発支援助成金の受給時期が後ろ倒しとなり、投資有価証券評価損および固定資産の減損損失を計上したことが理由として示されています。