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当社執行役員・従業員に対する譲渡制限付株式報としての新株式発行に関するお知らせ

執行役員4名と従業員1名に対し、金銭報酬債権を現物出資する形で普通株式1,875株を新たに発行する。発行株式には2026年5月15日から2029年4月30日まで譲渡制限が付される。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1875
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

誰に、どれだけ出るか1,875株

普通株式 1,875株(新株)

当社の取締役を兼務しない執行役員4名・1,500株
当社の従業員1名・375株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,332円
発行価額の総額2,497,500円
調達する資金の額
払込金額の総額 2,497,500円、差引手取概算額 非開示(本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資)
株式報酬の総額
金銭債権合計2,497,500円
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年5月15日(払込期日)~2029年4月30日
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を、当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後なお解除されていない本株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役を兼務しない執行役員4名・1,500株、従業員1名・375株
払込期日
2026年5月15日
払込金額の算定根拠
2026年4月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,332円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行・処分する株式数普通株式 1,875株(新株)
発行価額・処分価額1株につき1,332円
発行価額の総額2,497,500円
調達する資金の額払込金額の総額 2,497,500円、差引手取概算額 非開示(本制度に基づく金銭報酬債権の現物出資)
払込期日2026年5月15日
割当予定先名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 4名 / 株数 1,500株、名称 当社の従業員 / 人数 1名 / 株数 375株
払込金額の算定根拠2026年4月15日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値1,332円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2026年5月15日(払込期日)~2029年4月30日
譲渡制限の解除条件対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本株式の全部を、当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後なお解除されていない本株式を無償で取得する。
対象者の区分と人数取締役を兼務しない執行役員4名・1,500株、従業員1名・375株
株式報酬の総額金銭債権合計2,497,500円
この書類が述べていない項目(15件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

所定の要件を充たす執行役員および従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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