この期間の実績
通期2024年9月1日~2025年8月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
地域情報流通事業では、AIエージェント「まいぷれくん」の販売などにより直営地域のまいぷれ関連売上高と平均単価が増加した一方、パートナー関連売上高は新規開拓の苦戦などで減少した。公共ソリューション事業では、ふるさと納税の寄付額増加支援が奏功し、関連売上高が増加した。最終利益は補助金収入による特別利益で黒字となった。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。4期連続の営業損失・経常損失により重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年9月1日~2025年8月31日 |
| 売上高 | 1,544百万円(前年比 +1.9%) |
| 営業利益 | -17百万円 |
| 経常利益 | -20百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 28百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 33.85円 |
| 売上高営業利益率 | -1.1 |
| 自己資本比率 | 当期末 28 / 前期末 26.4 |
| 総資産 | 994百万円 |
| 純資産 | 300百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -36百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -44百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 489百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,741百万円(前年比 +12.7%) / 営業利益 0百万円 / 経常利益 -2百万円 / 純利益 29百万円(前年比 +2.6%) |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 0.00円 銭(0.0) |
| セグメント別売上高 | 地域情報流通事業 766,683千円(前年比 -6.0%)、公共ソリューション事業 778,104千円(前年比 +11.2%) |
| セグメント別利益 | 地域情報流通事業 180,019千円(前年比 -21.4%)、公共ソリューション事業 221,900千円(前年比 +112.4%) |
| 減価償却費 | 28,639千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 49千円、投資有価証券売却益 2,591千円、補助金収入 80,307千円 / 特別損失 固定資産除却損 263千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。4期連続の営業損失・経常損失により重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 地域活性AIテクノロジーズ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 851,328株 |
| 期末自己株式数 | 22株 |
| 業績の増減要因 | 地域情報流通事業では、AIエージェント「まいぷれくん」の販売などにより直営地域のまいぷれ関連売上高と平均単価が増加した一方、パートナー関連売上高は新規開拓の苦戦などで減少した。公共ソリューション事業では、ふるさと納税の寄付額増加支援が奏功し、関連売上高が増加した。最終利益は補助金収入による特別利益で黒字となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地域情報流通事業ではAIエージェントの販売などで直営地域の売上高・平均単価が上昇した一方、パートナー関連売上高が減少した。公共ソリューション事業では、ふるさと納税の寄付額増加支援が奏功した。親会社株主に帰属する当期純利益は補助金収入による特別利益の発生で黒字となった。