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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
9.6
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年9月1日〜2024年8月31日連結日本基準売上高1,515百万円前年比 +9.6%
営業利益-38百万円
経常利益-39百万円
純利益（親会社株主帰属）2百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益2.83円
売上高営業利益率-2.5%
期末の財政状態
総資産904百万円
うち純資産 255 百万円自己資本比率 26.4%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-38
投資-26
財務+135
純増減+71
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高438百万円
セグメント別売上高地域情報流通事業 815,328千円（前年比 +12.3%）、公共ソリューション事業 699,920千円（前年比 +6.6%）
セグメント別利益地域情報流通事業 236,081千円（前年比 +11.7%）、公共ソリューション事業 104,456千円（前年比 +14.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,719百万円（前年比 +13.5%）
営業利益55百万円
経常利益49百万円
純利益39百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
まるまるおまかせプランの展開による顧客単価上昇、大手小売チェーンとの取引拡大、公共案件・新規事業の売上貢献により増収。販売が伸び悩むパートナーエリアの存在と人的資本投資による販売管理費増加があったが、営業・経常損失は縮小。補助金収入50,971千円を特別利益に計上し、最終黒字となった。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年9月2日に、生成AI技術を活用した地域活性化事業などを行う地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立。出資比率は当社100％。
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 50,971千円 / 特別損失 非開示
減価償却費23,852千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数839,522
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年9月1日〜2024年8月31日 |
| 売上高 | 1,515百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | -38百万円 |
| 経常利益 | -39百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 2.83円 |
| 売上高営業利益率 | -2.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 26.4% / 前期末 30.3% |
| 総資産 | 904百万円 |
| 純資産 | 255百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -38百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -26百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 438百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,719百万円（前年比 +13.5%） / 営業利益 55百万円 / 経常利益 49百万円 / 純利益 39百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 地域情報流通事業 815,328千円（前年比 +12.3%）、公共ソリューション事業 699,920千円（前年比 +6.6%） |
| セグメント別利益 | 地域情報流通事業 236,081千円（前年比 +11.7%）、公共ソリューション事業 104,456千円（前年比 +14.5%） |
| 減価償却費 | 23,852千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 50,971千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失などにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、対応策により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年9月2日に、生成AI技術を活用した地域活性化事業などを行う地域活性AIテクノロジーズ株式会社を設立。出資比率は当社100％。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 839,522 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | まるまるおまかせプランの展開による顧客単価上昇、大手小売チェーンとの取引拡大、公共案件・新規事業の売上貢献により増収。販売が伸び悩むパートナーエリアの存在と人的資本投資による販売管理費増加があったが、営業・経常損失は縮小。補助金収入50,971千円を特別利益に計上し、最終黒字となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「まるまるおまかせプラン」の展開による顧客単価の上昇、大手小売チェーンとの取引拡大、公共案件や新規事業の売上貢献があった一方、販売が伸び悩むパートナーエリアがあり、人的資本への投資で販売管理費も増加しました。また、公共案件の一部が補助金事業となり、補助金収入を特別利益に計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。