読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
年次の再掲売上高+27.2%
基準 1,382目標1,758百万円
営業利益+204.4%
基準 -68目標71百万円
営業利益率+9.0pt
基準 -4.9目標4.1%
当期純利益+183.1%
基準 -65目標54百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2023年8月期期初計画：1,500 → 2023年8月期実績：1,382（-7.8%）-7.9%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額IPOによる調達資金の使途合計：264,280千円（2022年8月期～2024年8月期）
分野別の投資額分野 今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費 / 金額 249,250千円 / 内訳 2022年8月期51,619千円、2023年8月期118,083千円、2024年8月期79,548千円、分野 運営パートナー獲得を安定的に行うための戦略に伴う広告宣伝費 / 金額 15,030千円 / 内訳 2022年8月期6,272千円、2023年8月期8,758千円
重点施策
01地域事業者向け経営支援機能の拡充
02新サービス開発による単価の向上
03新規運営パートナー契約の加速
04ふるさと納税寄付額増加に向けた取り組み強化
05子会社「株式会社公共BPO」による自治体向け業務支援サービス
06まいぷれのご当地ギフト
07まちスパチャプロジェクト
セグメント別目標セグメント 地域情報流通事業 / 売上高目標 1,038百万円 / セグメント利益目標 302百万円 / 時期 2024年8月期（計画）、セグメント 公共ソリューション事業 / 売上高目標 719百万円 / セグメント利益目標 100百万円 / 時期 2024年8月期（計画）
非財務目標指標名 まいぷれプラットフォーム利用店舗数 / 目標値 20,894店舗 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 運営パートナー数 / 目標値 178社 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 展開エリア数 / 目標値 926市区町村 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 ふるさと納税寄付額 / 目標値 68.3億円 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 直営エリアの有料利用店舗の平均単価 / 目標値 9,464円 / 時期 2024年8月期（予想）
対象市場の規模市場 日本国内第3次産業事業所数 / 規模 416万社 / 出典 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査結果（確報）」、市場 日本の広告費 / 規模 7兆1,021億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 プロモーションメディア広告費 / 規模 1兆6,124億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 インターネット広告費 / 規模 3兆912億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 ふるさと納税受入額 / 規模 9,654億円（2022年度） / 成長率・件数 寄付件数5,184万件、3年連続伸長 / 出典 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」、市場 ギフト市場 / 規模 11兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 カタログギフト＆金券市場 / 規模 1.2兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 法人ギフト市場 / 規模 2.8兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」
会社が挙げているリスク
インターネット広告市場
パートナー契約の状況
巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスによるシステム障害
見直し・取り下げの理由
新規パートナー契約数およびプラットフォーム利用店舗数の未達、大型の公共受託案件の失注、人的資本への投資継続と円安を含む物価高騰による販管費増。ふるさと納税自治体数については、契約自治体数よりも契約自治体における寄付額に重点をおくため、2024年8月期からKPIとして表記しない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 事業計画及び成長可能性に関する事項について |
| 計画期間 | 2024年8月期（予想） |
| 計画に対する動き | 年次の再掲 |
| 売上高目標 | 2023年8月期実績：1,382 → 2024年8月期計画：1,758（+27.2%） |
| 営業利益目標 | 2023年8月期実績：-68 → 2024年8月期計画：71（算定不可（比較元が赤字）） |
| 営業利益率目標 | 2023年8月期実績：-4.9% → 2024年8月期計画：4.1%（算定不可） |
| 当期純利益目標 | 2023年8月期実績：-65 → 2024年8月期計画：54（算定不可（比較元が赤字）） |
| 投資計画の総額 | IPOによる調達資金の使途合計：264,280千円（2022年8月期～2024年8月期） |
| 分野別の投資額 | 分野 今後の事業規模拡大のための採用費及び人件費 / 金額 249,250千円 / 内訳 2022年8月期51,619千円、2023年8月期118,083千円、2024年8月期79,548千円、分野 運営パートナー獲得を安定的に行うための戦略に伴う広告宣伝費 / 金額 15,030千円 / 内訳 2022年8月期6,272千円、2023年8月期8,758千円 |
| セグメント別目標 | セグメント 地域情報流通事業 / 売上高目標 1,038百万円 / セグメント利益目標 302百万円 / 時期 2024年8月期（計画）、セグメント 公共ソリューション事業 / 売上高目標 719百万円 / セグメント利益目標 100百万円 / 時期 2024年8月期（計画） |
| 非財務目標 | 指標名 まいぷれプラットフォーム利用店舗数 / 目標値 20,894店舗 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 運営パートナー数 / 目標値 178社 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 展開エリア数 / 目標値 926市区町村 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 ふるさと納税寄付額 / 目標値 68.3億円 / 時期 2024年8月期（計画）、指標名 直営エリアの有料利用店舗の平均単価 / 目標値 9,464円 / 時期 2024年8月期（予想） |
| 重点施策 | 地域事業者向け経営支援機能の拡充、新サービス開発による単価の向上、新規運営パートナー契約の加速、ふるさと納税寄付額増加に向けた取り組み強化、子会社「株式会社公共BPO」による自治体向け業務支援サービス、まいぷれのご当地ギフト、まちスパチャプロジェクト |
| 前計画の実績 | 2023年8月期期初計画：1,500 → 2023年8月期実績：1,382（-7.8%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 新規パートナー契約数およびプラットフォーム利用店舗数の未達、大型の公共受託案件の失注、人的資本への投資継続と円安を含む物価高騰による販管費増。ふるさと納税自治体数については、契約自治体数よりも契約自治体における寄付額に重点をおくため、2024年8月期からKPIとして表記しない。 |
| 対象市場の規模 | 市場 日本国内第3次産業事業所数 / 規模 416万社 / 出典 総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査結果（確報）」、市場 日本の広告費 / 規模 7兆1,021億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 プロモーションメディア広告費 / 規模 1兆6,124億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 インターネット広告費 / 規模 3兆912億円 / 出典 電通「2022年 日本の広告費」、市場 ふるさと納税受入額 / 規模 9,654億円（2022年度） / 成長率・件数 寄付件数5,184万件、3年連続伸長 / 出典 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和5年度実施）」、市場 ギフト市場 / 規模 11兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 カタログギフト＆金券市場 / 規模 1.2兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」、市場 法人ギフト市場 / 規模 2.8兆円 / 出典 株式会社矢野経済研究所「ギフト市場に関する調査を実施（2021年）」 |
| 認識するリスク | インターネット広告市場、パートナー契約の状況、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスによるシステム障害 |
| 公表日 | 2023年11月 |
この書類が述べていない項目（8件）
ROE目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価計画の前提取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年8月期は、新規パートナー契約数とプラットフォーム利用店舗数の未達、大型の公共受託案件の失注により売上が計画を下回った。また、人的資本への投資継続と円安を含む物価高騰によるIT・サーバー費用などの増加で販管費が計画を上回った。2024年8月期は、単価向上施策と販管費の増加ペース抑制により黒字転換を予定している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。