読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-25210
千円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年9月1日〜2023年5月31日連結日本基準売上高1,069百万円進捗 71.3%
営業利益-25百万円
経常利益-26百万円
純利益（親会社株主帰属）-20百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△25.29円
期末の財政状態
総資産776百万円
うち純資産 287 百万円自己資本比率 34.9%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高地域情報流通事業 545,383千円、公共ソリューション事業 523,900千円
セグメント別利益地域情報流通事業 158,613千円、公共ソリューション事業 90,838千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,500百万円
営業利益11百万円
経常利益11百万円
親会社株主に帰属する当期純利益8百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
企業活動や個人消費の停滞などの外部環境を説明する一方、店舗広告の付加価値向上・営業活動、営業組織体制の強化、新規自治体受託、公共案件やポイント事業の推進を挙げている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社公共ＢＰＯ / 除外 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数830,750株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年9月1日〜2023年5月31日 |
| 売上高 | 1,069百万円 |
| 営業利益 | -25百万円 |
| 経常利益 | -26百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -20百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △25.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.9 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 776百万円 |
| 純資産 | 287百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,500百万円 / 営業利益 11百万円 / 経常利益 11百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 8百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 地域情報流通事業 545,383千円、公共ソリューション事業 523,900千円 |
| セグメント別利益 | 地域情報流通事業 158,613千円、公共ソリューション事業 90,838千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社公共ＢＰＯ / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 830,750株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 企業活動や個人消費の停滞などの外部環境を説明する一方、店舗広告の付加価値向上・営業活動、営業組織体制の強化、新規自治体受託、公共案件やポイント事業の推進を挙げている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇による企業活動・個人消費の停滞を説明している。ただし、前年同期との比較分析は行っておらず、連結損失の具体的な増減要因は明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。