デリバリーコンサルティング（9240）・施策再掲
機動的な資本政策のための自己株式取得権限の整備
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策397社が書いているテーマ・逆風0社・追い風398社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の権限と、その目的を継続している。当事業年度の取得実績はない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「上記買付による取得の結果、2024年３月29日に当社普通株式50,000株を43,750千円で取得いたしました。」
機動的な資本政策のための自己株式取得について、権限整備・予定段階から、ToSTNeT-3による50,000株、43,750千円の実際の取得に進展した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款整備の予定を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款整備を予定している。