収益認識会計基準の適用による収益認識・表示方法の変更
FY2022-Q1に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。」
請負・準委任・ライセンス・物販の各取引について、履行義務の充足に応じた収益認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「システムの設計や開発といった履行義務を負い、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じ一定の期間にわたり収益を認識しております。」
請負・準委任・ライセンス・物販の各取引について、履行義務の充足に応じた収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を通期で適用し、売上高・売上原価への影響は軽微、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく会計処理を継続している。第3四半期累計期間の売上高・売上原価への影響は軽微で、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準に基づく会計処理を継続している。第2四半期累計期間の売上高・売上原価への影響は軽微で、営業利益等への影響はないとしている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
一定期間にわたり充足される履行義務は進捗度に基づき収益を認識し、一時点で充足される履行義務は充足時点で認識する方法へ変更した。代理人に該当する取引は純額または手数料額で表示し、当四半期の売上高・売上原価への影響は軽微としている。