この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年3月1日〜2026年8月31日非連結（個別）日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
国内インターネット広告市場が前年比110.8％となる環境下で、サービス品質向上、営業体制整備、新規顧客獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力。マーケティングDX事業は既存顧客からの受注増及び新規顧客獲得で堅調に推移し、不動産DX事業はユーザー申込累計件数が80,000件を突破した。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年3月1日〜2026年8月31日 |
| 売上高 | 1,521百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | -59百万円 |
| 経常利益 | -38百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -122百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △52.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 1.3 / 前期末 2.1 |
| 総資産 | 1,294百万円 |
| 純資産 | 16百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -425,176千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -203,098千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 496,368千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,363百万円（前年比 +7.5%） / 営業利益 13百万円 / 経常利益 3百万円 / 純利益 -61百万円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 2円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | マーケティングDX事業 1,292,774千円（前年比 -5.9%）、不動産DX事業 228,343千円（前年比 +26.5%） |
| セグメント別利益 | マーケティングDX事業 154,120千円（前年比 +27.8%）、不動産DX事業 -43,199千円 |
| 減損損失 | 当中間期は計上なし（0千円）。対象資産：非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 特別調査費用等 84,063千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 2,601,936 |
| 期末自己株式数 | 50,074 |
| 業績の増減要因 | 国内インターネット広告市場が前年比110.8％となる環境下で、サービス品質向上、営業体制整備、新規顧客獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力。マーケティングDX事業は既存顧客からの受注増及び新規顧客獲得で堅調に推移し、不動産DX事業はユーザー申込累計件数が80,000件を突破した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、国内インターネット広告市場が前年比110.8％となる環境下で、サービス品質向上、営業体制整備、新規顧客獲得、クロスセル・アップセルに注力したと説明している。マーケティングDX事業は既存顧客からの受注増と新規顧客獲得で堅調に推移し、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が80,000件を突破したとしている。また、当中間期には特別調査費用等84,063千円を計上している。