特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応
バリュークリエーション株式会社
ジー・プラン株式会社との本件取引、当社の下流取引先A社・C社・G社等を含む広告代理取引
（架空循環取引に係る取引期間）
（当社が本件疑義について調査が必要と判断した日）
80日後取引の実在性を独立して検証する手段の欠如、取引の実在性確認の困難性、下流取引先の受注能力の不検証、特定担当者への業務集中・属人化
会社の対応
ジー・プラン株式会社との本件GP取引は完全に終了
2026年2月17日に設置された、弁護士大下良仁（委員長）、弁護士・公認不正検査士渡辺治、公認会計士・税理士後藤幸男で構成される独立した外部専門家による特別調査委員会。2026年5月7日まで調査を実施。
基本原則、成果物開示要件の厳格化、下流取引先の受注能力審査の制度化、取引情報の組織的共有と牽制機能、内部監査機能の強化
代表取締役社長新谷晃人が月額報酬の65％を12か月間減額。取締役大坂谷優介が月額報酬の56％を12か月間減額。
売上高1,632,766千円を訂正する見込み。訂正後は売上高から取り消し、営業外収益として計上する予定。各会計期間の最終利益への影響は軽微となる見込み。
2019年2月期から2026年2月期まで
各会計期間での最終利益への影響は軽微となる見込み。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。
関係する手続き
特別調査委員会による調査
会計監査人との協議および必要なレビュー手続を行い、訂正報告書の提出、決算短信等の訂正による開示、内部統制およびコーポレート・ガバナンス体制の強化、再発防止策の策定を進める。延期している2026年2月期決算を速やかに開示する予定。
訂正報告書の提出および決算短信等の訂正による開示を予定している。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応 |
| 発生日 | 2018年8月頃から2025年11月まで（架空循環取引に係る取引期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年2月17日（当社が本件疑義について調査が必要と判断した日） |
| 対象となる主体 | バリュークリエーション株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ジー・プラン株式会社との本件取引、当社の下流取引先A社・C社・G社等を含む広告代理取引 |
| 原因 | 取引の実在性を独立して検証する手段の欠如、取引の実在性確認の困難性、下流取引先の受注能力の不検証、特定担当者への業務集中・属人化 |
| 業績への影響額 | 売上高1,632,766千円を訂正する見込み。訂正後は売上高から取り消し、営業外収益として計上する予定。各会計期間の最終利益への影響は軽微となる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2019年2月期から2026年2月期まで |
| 業績予想への影響 | 各会計期間での最終利益への影響は軽微となる見込み。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 停止した業務 | ジー・プラン株式会社との本件GP取引は完全に終了 |
| 調査体制 | 2026年2月17日に設置された、弁護士大下良仁（委員長）、弁護士・公認不正検査士渡辺治、公認会計士・税理士後藤幸男で構成される独立した外部専門家による特別調査委員会。2026年5月7日まで調査を実施。 |
| 再発防止策 | 基本原則、成果物開示要件の厳格化、下流取引先の受注能力審査の制度化、取引情報の組織的共有と牽制機能、内部監査機能の強化 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長新谷晃人が月額報酬の65％を12か月間減額。取締役大坂谷優介が月額報酬の56％を12か月間減額。 |
| 今後の見通し | 会計監査人との協議および必要なレビュー手続を行い、訂正報告書の提出、決算短信等の訂正による開示、内部統制およびコーポレート・ガバナンス体制の強化、再発防止策の策定を進める。延期している2026年2月期決算を速やかに開示する予定。 |
| 続報の予定 | 訂正報告書の提出および決算短信等の訂正による開示を予定している。2026年2月期決算発表は必要な手続を行い速やかに開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取引の実在性を独立して検証する手段の欠如、取引の実在性確認の困難性、下流取引先の受注能力の不検証、特定担当者への業務集中・属人化が原因として報告されている。また、取引管理体制および内部統制に改善すべき点が指摘されている。