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2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年2月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.4%増、営業利益が61.4%増となり、経常利益と四半期純利益も大幅に増加しました。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていません。

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営業利益前年同期比(%)
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この期間の実績

第3四半期2025年3月1日〜2025年11月30日非連結(個別)日本基準
売上高2,751百万円前年比 +5.4%進捗 72.0%
営業利益104百万円前年比 +61.4%進捗 53.9%
経常利益186百万円前年比 +217.5%進捗 85.3%
純利益(親会社株主帰属)121百万円前年比 +265.0%進捗 88.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益52円72銭
期末の財政状態
総資産5,322百万円
うち純資産 612 百万円自己資本比率 11.5%前期末比 -2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高マーケティングDX事業 2,466,695千円(前年比 +0.3%)、不動産DX事業 285,071千円(前年比 +88.7%)
セグメント別利益マーケティングDX事業 559,327千円(前年比 +26.4%)、不動産DX事業 -369千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,820百万円(前年比 +11.3%)
営業利益193百万円(前年比 +58.8%)
経常利益218百万円(前年比 +65.8%)
純利益137百万円(前年比 +59.4%)
年間配当予想6.5円 銭 → 9円 銭
業績の増減要因

国内インターネット広告市場が前年比110.2%の規模となる中、サービス品質の向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が60,000件を突破。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費11,680千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,300,800株
期末自己株式数50,074株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年3月1日〜2025年11月30日
売上高2,751百万円(前年比 +5.4%)
営業利益104百万円(前年比 +61.4%)
経常利益186百万円(前年比 +217.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益121百万円(前年比 +265.0%)
1株当たり当期純利益52円72銭
自己資本比率当期末 11.5 / 前期末 13.5
総資産5,322百万円
純資産612百万円
通期業績予想売上高 3,820百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 193百万円(前年比 +58.8%) / 経常利益 218百万円(前年比 +65.8%) / 純利益 137百万円(前年比 +59.4%)
年間配当予想6.5円 銭 → 9円 銭
セグメント別売上高マーケティングDX事業 2,466,695千円(前年比 +0.3%)、不動産DX事業 285,071千円(前年比 +88.7%)
セグメント別利益マーケティングDX事業 559,327千円(前年比 +26.4%)、不動産DX事業 -369千円
減価償却費11,680千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数2,300,800株
期末自己株式数50,074株
業績の増減要因国内インターネット広告市場が前年比110.2%の規模となる中、サービス品質の向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が60,000件を突破。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内インターネット広告市場の拡大を背景に、提供サービスの品質向上、顧客ニーズに合致したサービス提案、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルに注力したため。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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