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2026年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年2月期中間期は、売上高が小幅増にとどまる一方、営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は直近公表値から修正されたが、修正前後の詳細な数値はこの短信には記載されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年3月1日〜2025年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,815百万円前年比 +1.9%進捗 47.5%
営業利益84百万円前年比 +50.7%進捗 43.5%
経常利益163百万円前年比 +216.0%進捗 74.8%
純利益(親会社株主帰属)109百万円前年比 +273.9%進捗 79.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益47.71円
期末の財政状態
総資産5,213百万円
うち純資産 672 百万円自己資本比率 12.9%前期末比 -0.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+120,543
投資-197,706
財務+120,050
純増減+42,887

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,181,825千円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 1,635,198千円(前年比 -3.0%)、不動産DX事業 180,502千円(前年比 +87.5%)
セグメント別利益マーケティングDX事業 372,873千円(前年比 +18.0%)、不動産DX事業 -1,304千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,820百万円(前年比 +11.3%)
営業利益193百万円(前年比 +58.8%)
経常利益218百万円(前年比 +65.8%)
純利益137百万円(前年比 +59.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,820百万円 / 営業利益 非開示 → 193百万円 / 経常利益 非開示 → 218百万円 / 純利益 非開示 → 137百万円
年間配当予想6.5円 → 9円
業績の増減要因

提供サービスの品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数60,000件突破及び認知度の高まりが挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし(固定資産の減損損失は該当事項なし)
減価償却費7,664千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数2,300,800株
期末自己株式数74株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年3月1日〜2025年8月31日
売上高1,815百万円(前年比 +1.9%)
営業利益84百万円(前年比 +50.7%)
経常利益163百万円(前年比 +216.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益109百万円(前年比 +273.9%)
1株当たり当期純利益47.71円
自己資本比率当期末 12.9 / 前期末 13.5
総資産5,213百万円
純資産672百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー120,543千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-197,706千円
財務活動によるキャッシュ・フロー120,050千円
現金及び現金同等物期末残高1,181,825千円
通期業績予想売上高 3,820百万円(前年比 +11.3%) / 営業利益 193百万円(前年比 +58.8%) / 経常利益 218百万円(前年比 +65.8%) / 純利益 137百万円(前年比 +59.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,820百万円 / 営業利益 非開示 → 193百万円 / 経常利益 非開示 → 218百万円 / 純利益 非開示 → 137百万円
年間配当予想6.5円 → 9円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 1,635,198千円(前年比 -3.0%)、不動産DX事業 180,502千円(前年比 +87.5%)
セグメント別利益マーケティングDX事業 372,873千円(前年比 +18.0%)、不動産DX事業 -1,304千円
減価償却費7,664千円
減損損失計上なし(固定資産の減損損失は該当事項なし)
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者は非開示)
期末発行済株式数2,300,800株
期末自己株式数74株
業績の増減要因提供サービスの品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数60,000件突破及び認知度の高まりが挙げられている。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

提供サービスの品質向上、顧客ニーズに合致したサービス提案を可能とする営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルの促進に取り組んだ。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得があり、不動産DX事業ではユーザー申込累計件数が60,000件を突破し認知度が高まった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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