読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.4
%（売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年3月1日〜2025年2月28日非連結（個別）日本基準売上高3,431百万円前年比 +16.4%
営業利益121百万円前年比 -29.6%
経常利益131百万円前年比 -21.0%
純利益（親会社株主帰属）86百万円前年比 -24.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益37.54円
売上高営業利益率3.5%
期末の財政状態
総資産4,304百万円
うち純資産 581 百万円自己資本比率 13.5%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+230
投資-257
財務-47
純増減-74
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,138百万円
セグメント別売上高マーケティングＤＸ事業 3,227.24百万円（前年比 +13.7%）、不動産ＤＸ事業 204.73百万円（前年比 +87.0%）
セグメント別利益マーケティングＤＸ事業 623.69百万円（前年比 +2.0%）、不動産ＤＸ事業 0.85百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,820百万円（前年比 +11.3%）
営業利益193百万円（前年比 +58.8%）
経常利益197百万円（前年比 +50.1%）
当期純利益130百万円（前年比 +50.7%）
年間配当予想12円 → 7円（-41.7%）
配当性向2025年2月期 17.3% / 2026年2月期（予想） 12.4%
業績の増減要因
国内インターネット広告市場の前年比110.2％の拡大、既存顧客からの受注増、新規顧客の獲得、提供サービスのクロスセル・アップセル。不動産ＤＸ事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象記載あり。資本金157,839,360円を107,839,360円減少させ50,000,000円とする減資、Dad株式会社からのLISMA事業の譲受（取得原価40,000千円、2025年3月31日）、株式会社デジタルプラスからのデジタルマーケティング支援事業の譲受（取得原価140,000千円、2025年4月1日）。
減価償却費18.80百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数2,300,800株
期末自己株式数74株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年3月1日〜2025年2月28日 |
| 売上高 | 3,431百万円（前年比 +16.4%） |
| 営業利益 | 121百万円（前年比 -29.6%） |
| 経常利益 | 131百万円（前年比 -21.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86百万円（前年比 -24.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 37.54円 |
| 売上高営業利益率 | 3.5% |
| 自己資本比率 | 当期末 13.5% / 前期末 14.0% |
| 総資産 | 4,304百万円 |
| 純資産 | 581百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -257百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -47百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,138百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,820百万円（前年比 +11.3%） / 営業利益 193百万円（前年比 +58.8%） / 経常利益 197百万円（前年比 +50.1%） / 当期純利益 130百万円（前年比 +50.7%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 7円（-41.7%） |
| 配当性向 | 2025年2月期 17.3% / 2026年2月期（予想） 12.4% |
| セグメント別売上高 | マーケティングＤＸ事業 3,227.24百万円（前年比 +13.7%）、不動産ＤＸ事業 204.73百万円（前年比 +87.0%） |
| セグメント別利益 | マーケティングＤＸ事業 623.69百万円（前年比 +2.0%）、不動産ＤＸ事業 0.85百万円 |
| 減価償却費 | 18.80百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 記載あり。資本金157,839,360円を107,839,360円減少させ50,000,000円とする減資、Dad株式会社からのLISMA事業の譲受（取得原価40,000千円、2025年3月31日）、株式会社デジタルプラスからのデジタルマーケティング支援事業の譲受（取得原価140,000千円、2025年4月1日）。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,300,800株 |
| 期末自己株式数 | 74株 |
| 業績の増減要因 | 国内インターネット広告市場の前年比110.2％の拡大、既存顧客からの受注増、新規顧客の獲得、提供サービスのクロスセル・アップセル。不動産ＤＸ事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加。 |
この書類が述べていない項目（7件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内インターネット広告市場の拡大、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルなどにより売上高が増加しました。一方、不動産DX事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。