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東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

2024年2月期第2四半期累計の売上高は1,468百万円、営業利益は122百万円となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年3月1日〜2023年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高1,468百万円進捗 48.5%
営業利益122百万円進捗 74.8%
経常利益118百万円進捗 79.7%
純利益(親会社株主帰属)76百万円進捗 80.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益76円61銭
売上高営業利益率8.4%
期末の財政状態
総資産3,254百万円
うち純資産 223 百万円自己資本比率 6.9%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+246,458
投資-1,757
財務+35,426
純増減+280,127

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,113,277千円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 1,413,217千円、不動産DX事業 54,969千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 306,640千円、不動産DX事業 -7,995千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,027百万円(前年比 +7.2%)
営業利益163百万円(前年比 +44.5%)
経常利益148百万円(前年比 +22.2%)
純利益95百万円(前年比 +10.5%)
年間配当予想0円 → 12円
業績の増減要因

提供サービスの品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客とのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業は既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得、不動産DX事業は顧客獲得のための先行投資費用の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
減価償却費2,439千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無、対象者:非開示
期末発行済株式数1,000,000株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年3月1日〜2023年8月31日
売上高1,468百万円
営業利益122百万円
経常利益118百万円
親会社株主に帰属する当期純利益76百万円
1株当たり当期純利益76円61銭
売上高営業利益率8.4%
自己資本比率当期末 6.9% / 前期末 4.5%
総資産3,254百万円
純資産223百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー246,458千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,757千円
財務活動によるキャッシュ・フロー35,426千円
現金及び現金同等物期末残高1,113,277千円
通期業績予想売上高 3,027百万円(前年比 +7.2%) / 営業利益 163百万円(前年比 +44.5%) / 経常利益 148百万円(前年比 +22.2%) / 純利益 95百万円(前年比 +10.5%)
年間配当予想0円 → 12円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 1,413,217千円、不動産DX事業 54,969千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 306,640千円、不動産DX事業 -7,995千円
減価償却費2,439千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無、対象者:非開示
期末発行済株式数1,000,000株
期末自己株式数0株
業績の増減要因提供サービスの品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客とのクロスセル・アップセルを推進。マーケティングDX事業は既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得、不動産DX事業は顧客獲得のための先行投資費用の増加。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

提供サービスの品質向上、営業体制の整備、新規顧客の獲得、既存顧客へのクロスセル・アップセルを進めた。マーケティングDX事業では既存顧客からの受注増と新規顧客の獲得があり、不動産DX事業では顧客獲得のための先行投資費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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