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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
決定2023年10月19日（提出日）
対象期間第11期から第15期（2019年2月期から2023年2月期）および第16期第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日）
今後2025年2月期中に本社移転へ着手し、2026年2月期中に完了する予定。新規上場の具体的な実施日は非開示。
金額売上高2,823,748千円（2023年2月期）、営業利益113,472千円、経常利益121,270千円、当期純利益86,032千円、設備投資総額8,086千円（第15期）
数量・規模発行済株式総数1,000,000株、潜在株式136,840株、従業員44人（2023年9月30日現在）
理由
新規上場申請のため。
業績への影響
新規上場申請そのものによる業績への影響は非開示。第15期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前年同期比で増加。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 決定日 | 2023年10月19日（提出日） |
| 対象期間 | 第11期から第15期（2019年2月期から2023年2月期）および第16期第2四半期累計期間（2023年3月1日から2023年8月31日） |
| 金額 | 売上高2,823,748千円（2023年2月期）、営業利益113,472千円、経常利益121,270千円、当期純利益86,032千円、設備投資総額8,086千円（第15期） |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,000,000株、潜在株式136,840株、従業員44人（2023年9月30日現在） |
| 業績への影響 | 新規上場申請そのものによる業績への影響は非開示。第15期は売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前年同期比で増加。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（2012年8月21日付東証上審第133号）、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 |
| 今後の予定 | 2025年2月期中に本社移転へ着手し、2026年2月期中に完了する予定。新規上場の具体的な実施日は非開示。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関実施日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。